コロナ対策第二次補正予算即効性ある対策をこんにちは2020.6.10号｜発行物

日本共産党横浜市議団（9人）は6月4日、林文子市長宛に横浜市の新型コロナ対策の第二次補正予算編成にあたっての要望・提案を行いました。林琢己副市長と横山日出夫財政局長が対応しました。

第一次を超える交付金の見通し
国会では、コロナ対策第二次補正予算案が審議中です。その内訳では、地方自治体に交付される地方創生臨時交付金が、第一次補正予算に約2兆円が積み増しされる予定です。横浜市には約116億円の上積み交付が見込まれます。

即効性と実効性ある支援を
党市議団は、この交付金は、コロナ禍で苦しんでいる中小企業や医療・福祉分野の支援、再開される学校支援などに即効性と実効性をもってつなげる必要があると強調し、交付金の使途について提案しました。

緊急支援が求められている市内経済、医療福祉など8分野へ　
具体的には、①中小・小規模事業者と労働者に寄り添った素早い経済対策、②コロナ禍の影響で急激に収益悪化している医療・福祉施設への支援、③文化芸術の灯を絶やさないための支援、④区役所の市民相談体制の拡充、⑤住まいを失った方への住宅確保、⑥学校での総合的な感染防止策の実行と3密回避のためにも少人数学級の実施、⑦認可外保育園も含めた保育園と学童保育への支援、⑧ポストコロナ社会を見据えた市の防災計画の見直しなど8分野です。

IRカジノなどやめ、市独自の財源確保を
また、求められてる施策を実行するには、国の交付金だけでは賄えないことが見込まれることから、市民が望んでいないＩＲカジノの推進、新劇場整備、クルーズ船受け入れなど不要不急事業を盛り込んだ2020年度本予算の組み換えを行い、財源を補てんするしかないと主張しました。
林副市長は、「大枠で言えば、問題意識は共有している」「ただ、予算編成の優先順位をどうつけるのかが難しいと思っている」「国、県、市と連携する必要もあり、基礎自治体ならではの取り組みも考える必要がある」と答えました。
要望全文は党市議団HPに掲載

第二次補正予算など審議する市議会が始まります。

2020年第２回定例会　【　】は党議員発言予定者

6月23日（火）本会議（第1日）
議案上程・質疑・付託　【みわ智恵美】
6月26日（金）本会議（第2日）
一般質問　【北谷まり】
6月29日（月）～2日（木）常任委員会（議案等審査）
7月7日（火）午後2時　本会議（第3日）
議案議決　【かわじ民夫】
※請願・陳情の受理期限は6月18日（木）です。ご注意ください。

PDF版はこちらです。

こんにちは20.6.10.pdf