5月28日、日本共産党横浜市議団は、林文子市長宛に『新型コロナ禍の下、「横浜市水道料金値上げ中止」と「水道料金減免措置」を求める』申し入れを行いました。小林一美副市長、大久保智子水道局長が対応しました。
申し入れの内容は、新型コロナが市民生活に深刻な影響を与えている中、横浜市が3月に策定した、10～12％の水道料金値上げ方針の撤回と、市民生活、中小企業・小規模事業者への支援策として、水道料金の減免策を講じることの2点を求めるものです。
全国では、政令市の名古屋市、大阪市、堺市を含む114自治体（5月17日現在・朝日新聞調べ）が、水道料金の「全額免除」や「基本料金免除」など、独自の支援策を講じています。
岩崎ひろし議員（水道・交通常任委員）は、水道料金の減免は、コロナ禍で苦しむ市民のくらしを守る一助となるだけでなく、行政として市民の暮らしを支えるというメッセージになると強調。財源については、水道事業予算の枠内でやりくりするのではなく、コロナ対策として一般会計から投入することを含めて検討すべきだと述べました。
小林副市長は、減免については、効果が限定的であり、多額の財政出動を伴うもので現時点では考えていないと拒否。値上げについては、2021年4月から値上げという当初スケジュールにこだわらず、状況を見ながら進めたいと答えました。
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