2020年5月28日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木由美子
新型コロナウイルス感染拡大の災禍は、市民生活に深刻な影響を与えています。消費税増税で経済が落ち込んだところに、コロナ不況の強烈な追い打ちが市民を苦しめているのが現実です。“失業して収入がなくなった”、“自粛要請で客足が止まり売り上げ激減で固定費が払えない”等々、巷に悲鳴があふれる深刻な事態です。
この様な時期に、横浜市は「水道料金改定の方向性」を3月に策定・公表し、「水道料金を平均10～12％値上げする」ことを明らかにしました。そこでは、6月議会に「水道料金値上げ方針」を報告、9月議会に「値上げ条例案」を提出、来年4月に「値上げ実施」というスケジュールを描いています。
日本共産党は、「水道料金改定の方向性」の審議の際に、「市民負担は増やし、大口利用者の負担は軽くする」という水道料金の値上げ案に対し、市民生活を直撃するとして反対を表明しています。
また、現時点は、新型コロナウイルスの影響で苦しんでいる市民のくらしを守るために、ありとあらゆる施策を打つべき時です。「水道料金の値上げは論外」であることはだれの目にも明らかです。世界中が、コロナ危機に直面し、感染拡大の防止、国民と事業者を守るための対策に総力をあげています。
わが党は、先の臨時市会で水道料金基本料の一律減免を求めました。しかし、市長は、「減免は実施しない」と答弁されました。これでは、コロナ禍の下での市民のくらし、中小事業者の苦境に寄り添う姿勢とは言えません。
現在、全国では政令市の名古屋市、大阪市、堺市を含む114自治体（5月17日現在・朝日新聞調べ）で、公営水道事業の条件を活用して、コロナ禍から市民の命とくらしを守る一助として、水道料金の「全額免除」や「基本料金免除」など、独自の支援策を講じています。
本市においても市長の判断で可能な水道料金の減免措置を果敢に取るべきです。こうしてこそ地方自治体の独自施策と言えます。
日本共産党横浜市会議員団は、水道事業に係って下記の事項について、市長が賢明な判断をされるようここに申し入れるものです。
記
1、「水道料金改定の方向性」に示されている水道料金値上げ方針を撤回すること。
2、深刻な市民生活、中小企業・小規模事業者への支援策として、水道料金の減免策を講じること。
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