カジノ誘致を進め、コロナ対策もない予算案は認められない
2020年度予算案に対する採決が３月24日に行われました。採決に先立って、古谷やすひこ議員（鶴見区）が、反対討論を行いました。
古谷議員は、市民生活に重大な影響を与えている新型コロナウイルス対策について、本来であれば予算を組み替えてでも、検査体制を拡充し、マスク・衛生材料の不足や、一般患者激減等で苦境に立たされている医療機関への支援や、売上減に悩む中小企業支援を中心にした市内経済への緊急対策が必要だが、予算に一切計上されていないと批判。今こそ公共の役割を発揮するときだと主張。また、今回の予算は、横浜が IR カジノ推進に本格的に乗り出そうとする意志を明確にするものだが、ギャンブル依存症や治安対策などの負のコストの試算もなく、しかもIR内での貸金業は禁止になっていると嘘までついて市民を誘導することは言語道断だと批判。市長も市議も、誰一人として、選挙でカジノ誘致推進を公約にした人はいないことから、市民に信を問うてない IR 推進費用は全額削除するべきだと指摘。その上で、保護者・生徒・市民が望む中学校給食の実施など市民の暮らしを支える予算に変えるべきだと主張しました。
採決の結果、2020年の予算案は、自民党、公明党の賛成多数で採択されました。日本共産党、立憲国民フォーラム、一人会派の5人は反対しました。
◎発言の全文はこちらをご覧ください。
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