保育所待機児童解消対策を市長に申し入れ｜市政ニュース

保育所待機児童解消対策を市長に申し入れ

1552人の保育所待機児童解消に緊急策を

　４月１日現在の横浜市の保育所待機児童数は、過去最多の1552人であることが明らかになっています。日本共産党横浜市議団は、待機児童解消に向けて緊急に対応するよう、林市長に申入れを行いました。

　申入れには、大貫憲夫団長はじめ、関美恵子、河治民夫、白井正子の各市議が参加し、鯉渕信也こども青少年局長、濱陽太郎副局長、片岡畔総務課長が対応しました。

　申し入れ内容は、現行計画に留めず認可保育所増設を促進すること、認可保育所の用地確保に国有地、県有地の利用ができるよう、国・県にはたらきかけること、待機児童の保護者に対して保育施設の状況を当該区に限らず案内し、入所できるまで責任を負う立場と姿勢に立つことなど５点です。

　申し入れに際し、白井議員は、４月30日に日本共産党が発表した待機児童解消に関する緊急提言を局長らに手渡し、連日のように保育所に入れないという相談が保育所に直接あるほど、困っている人が多いので、緊急に対策を講じるよう要望しました。また、大貫団長は雇用を促進する面から経済局と連携したらどうかと述べ、河治議員は昨年議会で取り上げた町田方式での保育所整備を紹介し、検討するよう求めました。関議員は、計画も大切だがいま困っている人をどうするかということが緊急の課題だと、ことの重要性を訴えました。