2010年５月27日
横浜市長 林 文子様
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
2010年４月１日現在の保育所待機児童数が昨年同時期より262人増加して、全国最多、過去最多の1,552人となっています。長引く不況の影響で不安定雇用が広がり、新たに子どもを保育所に預けて働きたい親が急増している現状に、認可保育所整備が追いついていません。「求職中では入所要件が低く、入所していなければ就職できない」「フルタイムでも育休復帰時に入所の保障がないため不安」「入所しているベビーホテルの保育料が高い」など、やむなく待機となり困っている声は深刻です。この事態の放置は、国も含め行政責任の放棄であり、待機児童解消に向け、施策の優先順位を高め、特別の努力が求められています。
待機児童問題は、横浜市のみならず全国的な状況です。わが党は４月30日、待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために、１．保育が必要なときにいつでも預けられるように、国の責任で当面１年間に10万人分の認可保育所をつくる、２．安心して預けられる保育所へ、保育環境の向上、保育士の労働条件改善を進める、３．国や自治体の責任を後退させる保育制度の改悪は、日本の将来に禍根を残すものであり、絶対に反対、の３つの緊急提言を行い、国と地方でその実現のために全力をあげることを表明しています。
本市においては、待機児童については2013年４月の解消を目指し、本年度は認可保育所整備で1,367人を含め、2,103人の受け入れ枠増を図るとしています。しかし、この水準では事態打開の決め手となりえないことは明白です。
そこで、横浜市の保育所待機児童解消のための緊急対策を求め、次のことを申し入れるものです。
記
１．認可保育所整備にあたっては、現行計画に留めず、増設を促進すること。
２．認可保育所の用地確保にあたっては、国有地、県有地の利用ができるよう、国・県にはたらきかけること。
３．実績のある認可外保育施設が横浜保育室への移行を望む場合、整備費助成を拡充すること。
４．今年度予算措置されている取り組みが早期に実施されるよう、特別体制で実施者との調整を集中的に行うこと。
５．待機児童の保護者に対して、認可保育所、横浜保育室、家庭保育室、その他の保育施設の状況を、当該区に限らず案内し、当事者まかせにせず、入所できるまで責任を負う立場と姿勢に立つこと。
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