3月19日、横浜市会では予算特別委員会の総合審査が行われ、日本共産党から、かわじ民夫議員(旭区選出)が登壇。新型コロナウイルスの対策について、IRカジノについて、旧米軍上瀬谷通信施設跡地について、地域交通政策の拡充ついて、林市長に迫りました。
かわじ議員は、先日発表された横浜IRの実施方針骨子について、IRカジノに人を呼び込むための交通整備などの莫大なインフラ整備の記述はあるが、事業者に全く負担を求めていないことから、整備に市民の税金を充てるのか追及。また、骨子にはIRに横浜独自の機能としてエンターテイメントが特出しされているが、これは、その分野を得意とするラスベガスサンズを有利にするものだと指摘しました。
また、新型コロナの影響で、航空交通網の縮小や株の暴落が起きている現状からも、海外から観光客を呼び込むとするIR誘致政策、方向性そのものが問われていると指摘。その上で、市民の多くが反対しているIRは断念し、市民生活への強力な支援と、市内中小・小規模業者への支援を拡大し、内需を拡大する施策に切り替えるべきだと主張しました。
林市長は、IRカジノは、横浜の観光消費額や宿泊客が少ないという観光の現状、そして生産年齢人口の減少などの課題に対応するための重要な政策の一つとして導入する、今は新型コロナの影響が大変だが、長期的な横浜市の将来を考えてやる、国も断念していない、国は基本方針で示しているスケジュールを踏まえて、今、しっかり粛々とやっていると答弁しました。
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