新型コロナ緊急対策

PCR検査体制の拡充、医療機関支援、学童保育や保育園への財政支援などを

かわじ議員：かわじ民夫です、日本共産党を代表し、質問します。まず、新型コロナウイルスに関わって、市長の政治姿勢について、です。

新型コロナウイルスはいまだ収束の見通しも立たず、社会生活・世界経済に大きく影響しています。小中高の全国一斉休業で、学校や保育園、労働現場は大変な状況に陥っています。また、様々イベントは中止になり、市民利用施設などは閉館しています。市長のメッセージがあることは承知していますが、ホームページ等でしか感じられません。市民の不安に寄り添い “行政としてできることは何でもやる安心してほしい”との強いメッセージを多くの市民が実感できるよう発信を求めています。そして国に対して責任ある対応を求めるべきですが、市長の所見を伺います。

林市長：新型コロナウイルス感染症については、これまで私から市民の皆様に対して5回にわたりメッセージを発信して参りました。具体的には感染防止の呼びかけ、イベントの中止や学校休業等へのご理解とご協力をお願いするとともに中小企業へのご支援の実施などをお伝えしてまいりました。これからも市民の皆様のご不安に寄り添い、全市が一丸となって暮らしを守り社会経済活動をお支えして行くことをしっかりと発信してまいります。

かわじ議員：中々それが市民からは実感ができないというのが実態です。

かわじ議員：次は教育現場に関してです。安倍首相が政治判断で小・中・高・特別支援学校に臨時休業を発信し、文科省などが本市にも要請しました。新型コロナウイルスの感染のある地域とない地域ではおのずと対策は異なります。学校保健安全法の20条は学校の臨時休業を定めていますが、それを判断するのは、学校の設置者です。横浜市は国の要請を受け、3/3から3/13まで臨時休業を決め、各教育現場に通知しました。教育委員会は決断するにあたり、教育現場の状況をどのように掌握し、どのような会議で判断したのか、その経緯を伺います。
鯉渕教育長：臨時休業の決定に際しましては、学校現場において想定される問題や児童生徒家庭や職員等に与える影響などについて、学校側の意見も参考に議論を行いました。

国からは3月2日から休業開始するよう要請がありましたが、土日に休業期間に向けた準備をするなど、児童生徒等への影響を最小限に留めるための対応が必要と考えまして、2日の月曜日を登校日とし、翌3日から休業期間とすることにいたしました。

かわじ議員：一斉休校を続けていた全国の小中学校の内一部自治体が16日から学校を再開しています。その一つ、浜松市では担当課が「市内で感染拡大を制御できていること、児童生徒が生活リズムを取り戻し、落ち着いた気持ちで春休みを迎えることが大切。卒業式や終業式は、児童や保護者にとっても大切な学校行事であり、その準備期間として学校を再開することが必要」としています。本市は3月9日、新型コロナウイルス感染症に関する警戒対策会議が、市長・副市長、危機管理監はじめ、関係する区局職員で行われ、臨時休業を3/16から3/24まで延長が決定されました。現場の声や状況をどのように掌握し、休業延長を決定したのか伺います。
鯉渕教育長：臨時休業を開始して以降、市内の患者発生状況や国の動向などを注視して参りました。また緊急受け入れについて毎日学校から報告を受けるなど、現場の状況の把握にも努めてきました。この間、児童生徒や教職員が罹患することはありませんでしたが、保健所の知見も交えて慎重に検討を重ね、児童生徒の健康安全を第一に考え、休校の継続が妥当と判断し警戒対策会議において全市的に確認したものです。

かわじ議員：ほとんどの子どもが自宅で過ごしている現状をどう認識されましたか。
鯉渕教育長：この感染動向の状況を踏まえますと、やむを得ないものかと考えております。なお11日から校庭開放などの措置をとっております。

かわじ議員：この困難を抱える家庭の子どもは、家庭任せでは何が起きるか予断を許しません。虐待対応の要保護児童・生徒のリスクは高まっていると考えますが、いずれも手厚い対応が切実に求められています。どのように対応しているのでしょうか。
鯉渕教育長：1.2.3年生の低学年につきましては、緊急受け入れということで受け入れをしておりまして、現在約1万人ほどの子どもが、この緊急受け入れを受けております。なお小学校の高学年につきましても、ご相談があったお子さんがあったということをきっかけにいたしまして、10名ほどのお子さんを受け入れております。

かわじ議員：休業期間中の子どもの学習は、自習が原則とのことですが、突然の長期休業です。その間の子どもたちの学習のフォローはどのようにするのか伺います。また教職員も児童や保護者との連絡など、様々な負担が懸念されます。新学期に向けた準備等はどのように指示されていますか。
鯉渕教育長：学習フォローですが、各学校では休業期間中の家庭での学習として、3月に学習するはずだった内容を課題として課しておりまして、また家庭での学習内容含めた児童生徒の学習状況については、新年度の担当者に確実に引き継いで参ります。次の学年の学習の支障となるような遅れが生じることないように各学校の状況に応じて、新年度のなるべく早い時期に補充のための授業を行わなどの必要な措置を講じます。

また、新学期に向けた各学校の準備につきましては、学校再開に向けての準備を当然各学校において現在行なっておりますが、それに加えましてこの休業期間に3月に学習するはずだった内容を、加重するための授業の準備をしております。また万が一再開できなかった場合の対応については学校に対して速やかな情報提供できるよう教育委員会で現在検討しております。

かわじ議員：休校措置で当初、文科省は「人の集まる場所などへの外出を避け、基本的に自宅で過ごす」よう求めていました。その後、児童の健康保持、運動機会確保などについて、感染拡大防止措置を講じ、学校の状況に応じて校庭解放の実施が始まっています。市教委は概ね90分程度としていますが、開放時間の延長はできないのでしょうか、学校図書室、市の図書館の開放などはできないでしょうか。文科省も認める体育館は何故開放しないのか、伺います。
鯉渕教育長：校庭の開放時間につきましては、学年によって時間帯を区切るなどして、一度に大人数が集まらないように行っており、現在の時間の設定にご理解をいただきたいと思います。また体育館や学校図書館は屋内であるため、感染拡大防止の観点でより一層の配慮は必要と考えております。市立の図書館では不特定多数の児童生徒の利用は、感染拡大につながる恐れがあるため解放は難しいと考えておりますが現在実施しているお勧めの本の貸出などのサービスにより児童生徒が読書を楽しめるように努めております。

かわじ議員：退屈している子どもの居場所条件を積極的に作るべきだと思います。

かわじ議員：もう時期、入学式や新学期を迎えます。こどもたちもいよいよスタートの時期となります。子どもたちや保護者の状況をよくつかみ、休校を解除するのかどうか、学校設置者として自主的な判断が重要です。教育長及び市長の所見を伺います。
鯉渕教育長：現在、国をあげて現在感染拡大防止に取り組んでいるところです。また市内の感染状況などを監視、引き続き全国の状況や国の動向を注視し、学校側の状況も踏まえて安全な再開に向けて慎重に検討していきたいと考えております。

林市長：今回初めて一斉臨時休校を実施して、改めて子どもたちが学校に行きたい、もう大好きなんだということを言っていることも実感いたしました。本当に一日も早く学校に行けるような体制を整えて欲しいと願っております。新学期から子ども達が元気に登校することができるように、教育委員会には、子ども達の健康安全を第一に考えて、保健所にも意見を聞きながらしっかりと準備を進めてほしいと思います。

かわじ議員：あくまでも自主的な判断をされることを強く求めるものです。

かわじ議員：次は医療現場についてです。感染症に関わって市民の不安が広がっています。横浜市は帰国者・接触者相談センターを設置しています。相談センターに相談した後、PCR検査をする仕組み・流れがどのようになるのか、検査対象はどのような人なのか、説明してください。
田中健康福祉局長：帰国者・接触者相談センター等において、症状等を聞き取りを行ったうえで新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合には、帰国者接触者外来への受診調整を行い、PCR検査を実施いたします。PCR検査の実施の目安として渡航歴や発熱呼吸器症状などのほか、医師が総合的に判断した結果新型コロナウイルス感染症と疑う方も検査対象としております。

かわじ議員：本市の新型コロナウイルスPCR検査の状況はどうでしょうか。帰国者・接触者相談センター、相談受付件数や衛生研究所でのそれぞれの検査人数、総検体数はこれまでどれくらいあったのか、また陽性者は何人でしたか。
田中健康福祉局長：3月17日時点の数字でございますが、帰国者・接触者相談センターの相談件数は5,455件でございます。市内における新型コロナウイルス感染症が疑われた方への検査人数は242件でございます。なお、本市の陽性患者数は13人でございます。

かわじ議員：相談受付件数に対し、総検体数が極端に低い状況です。改善が必要ではないでしょうか。10日の参院予算委員会の公聴会で、我が党の小池晃議員が、政府が37.5度以上発熱しても4日までは経過観察としていることに対し、「中国の報告では入院時に発熱していた患者は4割程度とされており、このままでは重症患者を見落とす危険性はないか」と質問。それに対して、政府の感染症対策本部の専門家会議副座長の尾身茂氏は、高齢者は2日の発熱で相談・受診を案内しているとしつつ「少し説明が悪かったと思う。高齢者の方は放っておいたら悪くなる。早めに相談・受診をやるのは賛成です。」との答弁です。これは国の目安にこだわらなくてもよいとの宣言です。
　早期発見が重要です。衛生研究所の検査能力にもまだ余裕があります。昨日の国会での論議になりますが、検査件数は現行の接触者外来に限定する方法を改めるべきです。早期発見が重要です。衛生研究所の検査能力にもまだ余裕があります。横浜市として、独自の目安を設け、検査件数を増やし市民の不安を解消するべきですがどうか、伺います。
荒木田副市長：重症者の発生を出来る限り防ぐためにも、国の基準に基づきながらも、柔軟に対応しているところであります。現時点では高齢者や基礎疾患がある方には必要な検査が実施できているものと考えております。尚症状はないんだけれども心配なので検査をしてほしいと言った、検査だけを希望される方の要望には応じられないこともございます。専門家会議見解案への概要が一部報道されておりますが、本日その詳細が示される予定でございますので、それを踏まえた国の対応を見極めながら横浜市としても対応していきたいと考えております。

かわじ議員：先ほどの報告もあるんですけれども、本当に検査件数が少ないんです。受付数も。やはりそこを増やして市民の不安を解消すべきだと思います。

かわじ議員：次は経済対策についてです。
　先日、党市議団に洋菓子屋さんからメールが届きました。「コロナショックにより日々の売り上げが大きく落ち込み、4月末に予定の消費税及び社会保険の支払いのめどが立ちません。鎌倉市内にある3店舗も観光客の大幅減少で、3月には売り上げが40％ダウン。一般客の落ち込みで、減産や日曜日の生産中止、パートさんの労働時間を短縮しています」また、市内の旅館の聞き取りでは「送別会などの宴会はすべてキャンセル。2月の下旬からキャンセル続き、6月まで予約のあった学校の修学旅行で12校はキャンセル、秋への変更依頼が続出。予約キャンセルで800万円以上の減収は確実。銀行に融資の相談に行っているが、借りるだけでは先が見えない」とのことです。私の地元でも飲食店なども客足が大きく後退、売り上げが半減との声も聴きます。
　更に、就職の内定取り消し、母子家庭や非正規労働者、フリーランス、市内業者は深刻です。直ちに実態を把握し、国に対し支援を求めるべきです。また、横浜市もコロナ対策として本年度予算を組み替えて、PCR検査体制の拡充、医療機関支援、学童保育や保育園への財政支援などの緊急施策を早急に打つべきです。第2回定例会では遅いと思いますが、市長に所見を伺います。

林市長：今お話になった痛切な中小企業をはじめ、各色々な分野の方々のお声も私は聞いております。この新型コロナウイルスの影響による厳しい状況を受けまして、3月6日に指定都市市長会を代表しまして中小企業等に対する支援制度などについて、万全の措置を講じるとともに必要な財政措置を講ずるように直接国に要望してまいりました。引き続き国とも連携しながら経済的影響を最小限にとどめるようにあらゆる可能性を検討して補正予算を編成するなど、市をあげて支援策を講じてまいります。

かわじ議員：市民の不安を解消するためにも市民に寄り添うことを求めます。

カジノ推進ではなく、市民生活を支える市政に切り替えを

かわじ議員：次はIR（統合型リゾート）についてです
3月6より「横浜IRの方向性（素案）」についてのパブリックコメントが始まりました。カジノについての是非をについて、市民の声を聞く機会があるにもかかわらず、市長は、「誘致の是非をきめるものではない」としています。是非について何故、聞こうとしないのですか、市長、反対する市民の声が怖いのですか、市長、はっきり答えてください。
林市長：IRという統合型リゾートは、日本にはないため、なかなか、ご理解が難しい部分あるのではないかと思います。横浜市としてもですね、日本型IRや本市が目指すIRなどを十分に市民の皆様に伝えきれていない状況だと考えます。先生もご承知のように昨年12月から市民説明会を12区で行ってわけでございますが、丁寧に説明を行ってきました。会場から多くのご意見やご質問をお受けいたしまして、多様なご意見を、私としては、真摯に受けてまいりました。またはパブリックコメントや事業の節目ごとに開催する説明会などの機会も通じまして、市民の皆様のご意見をしっかりと今後も伺ってまいります。

そのようなご意見を踏まえながら、区域整備計画を作成して、二元代表制のもと、議会にお計りをしてまいりたいと思います。

かわじ議員：私は、是非について求めています。原稿を読むのではなく、市長の思いを聞かせてください。再度伺います。

林市長：私はいま、ご答弁申し上げたと思います。私自身がですね、すいませんちょっと外れてしまっては申し訳ないですけど、賛成の方もいらっしゃるし、多くの反対の方もいらっしゃいます。その両方のご意見を丁寧に、私自身、伺ってまいりました。

その上で、こういう議会制民主主義の中でですね、二元代表制のもとに、皆様にしっかりと議論して頂いて決められていくものだというふうに思っております。

かわじ議員：様々な意見があります。ですので、その是非を求める、私はそのことを求めています。

実施方針案の骨子が示されました。IＲ区域への主要道路・交通手段などのアクセス関連インフラについては、関係機関と協議しながら検討すると記されています。第一次の事業提案時には、臨港幹線道路やみなとみらい線の延伸、首都高との直結を事業者は要望していますが、実施方針案には、どこまで盛り込むのですか、また、このことについて大阪府・市のようにIR事業者には負担は求めないのですか、本市の考え方を伺います。
平原副市長：　IR整備法では、IRによる周辺地域の効果をより高めるためにですね、自治体として必要な手策を行うことが責務として定められております。その一つとして、現在交通対策などIR区域外のインフラ整備等に関する検討を進めております。これを踏まえまして、実施方針において本市が行う内容、民間事業者に提案を求める内容を、それぞれ明らかにしてまいります。

かわじ議員：実施方針案骨子には、IR施設の種類・機能を規定しています。中核施設として国が定めているのは、MICE施設、魅力増進施設、送客施設、宿泊施設の4施設です。骨子はそれに加えて「観光旅客の来訪・滞在の促進に寄与する施設設置」を求めています。進出を企図する海外IR事業者3社のうち、このエンターテイメントを最も得意としているのがラスベガス・サンズといわれています。同社は、米大統領と首相と特別の関係を有していることが取りざたされています。特定事業者が結果として有利となるようなことはあってはなりません。なぜ、この機能をあえて追加したのか伺います。
平原副市長：先生からご指摘いただきました施設でございますけれども、これは国の基本方針案において、国内外からの観光旅客の来訪、滞在の促進に寄与する施設とされておりまして、例えばエンターテインメントを実現する劇場等の他、遊園地、テーマパーク、水族館、ショッピングモール等の集客施設が想定されております。海外のIRにおいても、一流のパフォーマンスや世界の有名アーティストによるコンサートなどが開催されておりまして、IRの魅力を高めております。

横浜のIRでも、これまで横浜では体験できなかった世界一流のエンターテイメントを実現いたしまして、国内はもとより、世界中から観光客を集めるため、事業者に提案を求めているところでございます

かわじ議員：「貸金業の禁止」について、平原副市長はＩＲ整備法で位置付けられていると明言されました。ＩＲ整備法85条で、カジノ事業者による特定資金貸付業務において、一定の金銭を預託する者に金銭貸付を認めています。そして88条では、取り立てにあたっては、人の仕事や生活を脅かすような、脅迫や過酷な取り立てはしてはならない、とまで書かれています。この事実を承知しておきながら、あえて貸金業はやらないということは、市民をだましているとしか思えません。このようなことはあってはなりません。市長、ただしてください。
林市長：IR整備法第85条第一項によりまして、カジノ施設において、日本に住所を有しない外国人や、一定の金額以上の金銭をカジノ事業者の口座に預け入れている者以外の者に対して、カジノ事業者が金銭の貸付けを行うことは禁止をされています。この事を持って、貸金業が禁止されていると表現したものと私は認識をしております。

かわじ議員：色んな捉え方がありますけれど。先進国では右肩上がりのGDPです。しかし日本は横ばいで成長できない国となっています。特に新型コロナウイルスに関わって、航空交通網の縮小や株価の暴落。海外から観光客を呼び込むとするインバウンド政策・IRも方向性が問われています。今からでも遅くはありません。市民の多くが反対しているIRは断念し、市民生活への強力な支援と、市内中小・小規模業者への支援を拡大し、内需を拡大する施策に切り替えるべきです。見解を伺います。
林市長：日本型IRは、わが国の魅力を高めて、誰もが楽しめる新たな観光資源を創造する公共政策という考えに基づき、国家的なプロジェクトして進められているわけでございます。民間事業者ならではの創意工夫を活かして、観光立国を目指す日本における成長戦略の一翼を担うものです。横浜市においても観光消費額や宿泊客が少ないという観光の現状、そして生産年齢人口の減少などの課題に対応するための重要な政策の一つとして、私はこれを導入していくことをご提案したわけでございます。

今現在はですね、コロナウイルスの問題だとか、世界的な経済不況が、もう本当に予測をされていますし、現在も非常に厳しい状態でございますけども、長期的な横浜市の将来を考えてやることでもありますし、今国もこのことを断念しているわけではございませんので、国は基本方針で示しているスケジュールを踏まえて、今、しっかり粛々とやってるというところでございます。

かわじ議員：IRはカジノ抜きでは成り立たないものです。多くの市民が反対しているカジノを、何が何でも進めるなど、民主主義ではありません。やめるべきです。市長が市民の是非を問わないなら、私たちは直接請求署名で市民の意思を示していきます。

市民意見を受け止めた上瀬谷通信施設跡地の利用計画へ

かわじ議員：次は旧上瀬谷通信施設跡地の活用についてです。
都市整備局は旧上瀬谷通信施設の土地利用についてです。都市整備局は、旧上瀬谷通信施設の土地利用について、まちづくりの方針や土地利用の考え方をまとめた土地利用基本計画素案を昨年12月に公表しました。素案についての市民意見募集に702件の意見が寄せられました。都市整備局は寄せられた意見に基づき検討を加え、土地利用基本計画原案を取りまとめました。基本計画原案についての報告では、当初の素案から市民意見を一定反映されているように感じています。そこで具体的な内容について伺います。
まず、基本計画素案について、報告に記されている国有地の配置、換地についての市の考え方を述べてください。

小池都市整備局長：この地区は、国有地や民有地等の混在を解消するために、土地区画整理事業を実施することを前提に検討を進めております。国有地の配置につきましては、今後、土地区画整理事業の検討を進める中で、国との協議等も踏まえて決めていることになりますが、公共性の高い公園防災ゾーンや、将来の道路等の公共施設を中心に配置することを前提に検討をすすめていきます。
かわじ議員：旧上瀬谷通信施設跡地は、総面積242㌶です。その内、国有地は110㌶、市有地は22㌶で、合わせて132㌶、55％で、半分ちょっとですね。その内、公園・防災ゾーンは50㌶ですから、残り82㌶も当然、公益性の高い公共施設に使われることと読み取りました。
それでは、基本計画素案について報告されている、大型テーマパークのような民間企業の営利目的の開発はせず、地域住民の生活に役立つ跡地利用としてほしいとの意見に対する市の考え方を述べてください。

平原副市長：この地区では、地権者の皆様の意向も踏まえまして、大規模な民有地の土地利用の検討を民間企業の協力を得ながら進めてまいりました。その結果、地権者の皆様は、民間企業の提案を踏まえテーマパークを核とした土地利用の活用を深度化したいとなっています。また、本地区では、広く市民の皆様が利用する公園等の土地利用も行っていきます。

かわじ議員：民有地は110㌶です。農業振興ゾーンは50㌶、物流ゾーン、これも民有地だと思います15㌶、ですから残る民有地は45㌶です。つまりテーマパーク用地として使うのは45㌶以内と受け止めましたが、その捉え方でまちがいありませんね。
平原副市長：数字の上では、そういうことになりますので、区画整理で土地を整理しますので、民有地を今、先生がご指摘にあった4㌶だけのテーマパークということには限りません。

かわじ議員：道路は、公有地です。その他にテーマパークは何があるのですか。

平原副市長：全体242㌶の中で、国有地、民有地、ほぼ同じくらいの量がございます。横浜市有地は、ごく道路、少ないものでございます。その中で、農業を続けたいという方には、農業振興ゾーンを割り当てていきたいと思っていますし、公園を作るところには、先ほど局長が言いましたように、国有地を中心に集めて、公園をきちんとつくっていきたいと思っております。残りの土地については、地権者の皆様の意向をふまえて、有効活用を図りたいと、いうことでございますので、テーマパークを中心に検討を進めていきたいと思っています。

かわじ議員：テーマパーク、民有地と言いました。先ほど、82㌶は、公共性の高い、公共的な使い方をするって言われました。ちょっと分かりません。もう一度説明してください。

平原副市長：区画整理事業でございますので、国有地も、土地利用ゾーンの中で活用致しますので、国有地もテーマパークの中で一部使う可能性は出てくると思います。

かわじ議員：いずれにしてもですね、テーマパークそのものの、あくまでも民有地としているわけですから、そこの中の公有地は、そのテーマパークのどういう部分に使うんですか。

平原副市長：まだ、これから分かりませんけれど、公有地をお借りする、売っていただく、そういうことも含めてですね、テーマパーク、これは地元の皆様が希望されていることが大変多い内容でございますので、その実現に向けて、きちっと整理をしていきたいというふうに考えています。

かわじ議員：観光賑わいゾーンは125㌶であり、その内テーマパーク45㌶とすれば、残りの80㌶の公有地は公共性の高い用途になるわけです、どんなことに使われるのかというふうになるわけですが。意見募集でまとめられた、基本計画についての報告は、どのように変えられたのでしょうか。
小池整備局長：意見募集をふまえて、原案に対して、変更を行った点ですが、災害に備えて防災ゾーンを広く確保してほしいといったご意見を踏まえまして、地区全体で、防災機能の強化がはかられるよう、土地利用基本計画の一部を修正いたしました。また、緑豊かな空間を残してほしいといったご意見を踏まえまして、都市的土地利用を含めた、地区全体において自然環境を活かしていくことを明確にするため、土地利用基本計画の一部を修正しました。

かわじ議員：先ほども述べました、意見募集についての市の考え方を土地利用基本計画「土地利用ゾーン」に反映すべきだと思います。具体的には、観光賑わいゾーンを改変し、民有地部分は地権者の要望に沿った用途に、公有地部分は公共・公益に供するものに分けるべきですが、どうでしょうか。
小池整備局長：旧上瀬谷通信施設のまちづくりにつきましては、4つのゾーンからなる土地利用ゾーンを基本にいたしまして、各ゾーンが連携することにより、人や物が行きかう郊外部の活性化拠点の形成を実現していきたいと考えております。

このことを前提といたしまして、今回、市民意見を踏まえまして、地区全体において防災機能の強化や豊かな自然環境を活かした土地の利用の検討を、土地利用基本計画の原案に位置づけたものでございます。

かわじ議員：観光賑わいゾーンとして、125㌶示されています。しかし、一体になっています。どれが民有地でどれが国有地、公有地なのかわかりません。この辺はしっかり示してもらわないと、先ほど、述べられたことが、明確に示されないのではないでしょうか。

小池都市整備局長：先ほど、副市長からのご答弁申し上げましたが、この地区は区画整備事業で行ってまいります。ですから、これから具体的に、それぞれの土地をどうやってカンチョウするか、ゾーンの配置とですね、その所有というのは、必ずしもすべてが一致するというものでございませんから、そのあたりをこれから事業の進捗に合わせて、整理をしながら取り組んでいきたいと考えております。

かわじ議員：私は決定される、今は原案ですけど、決定される基本計画は、公有地132㌶は市民の意見を反映した公共公益に供するものになってほしい、そのことを期待します。

地域交通サポート事業は、運営費に財政支援を

かわじ議員：最後は、地域交通政策についてです。高齢化が進む中で、市民の交通権の保障はますます重要になっており、行政の積極的な取り組みが求められています。横浜市の敬老パスなどは評価するものです。しかしバス路線のない郊外部など、交通不便地域の解消には、地域交通サポート事業、そのものの充実が必要です。
　そこで、そもそも地域交通サポート事業はどのような制度なのでしょうか、説明してください。
乾道路局長：地域のニーズに合った交通手段の導入にむけまして、地域の方々の取り組みを、スムーズに進むよう、活動に対して様々な支援を行う事業でございます。支援内容と致しましては、検討のアイデア〇〇するための職員の派遣、また利用者の意向調査、運行事業者との調整、実証運行時の補填などを行っています。令和元年より、大型車両への補助など、制度の拡充をしてるところでございます。

かわじ議員：市の支援、これは運行費、これはつまりランニングコストへの支援はどうなっているのでしょうか。

乾道路局長：実証運行におきましては、赤字の補填ついて、最大500万円の補助をさせていただきます。

本格運行の移行した後につきましては、ワゴン型車両等につきましては、車検時の補助、あるいは利用者の方々の保険機構の補助をさせていただいています。

かわじ議員：運行のための補助、ランニングコストへの補助、ここが一番肝心です。ここを支援してほしいこのように思うのですがどうでしょうか。

乾道路局長：いわゆる地方都市で行われている、赤字補てんをしているコミュニティバス、これは地域交通の一つの方策でございますけれども、これにつきましては、継続的な赤字補てんを伴うものもございまして、本市の導入には多くの課題があると考えています。

かわじ議員：この５年間の本格運行、実証運行、登録地区数、相談地区数の推移はどうでしょうか、うかがいます。推移の変化がわかるように答えてください。
乾道路局長：この5年間で、本格運行は7地区増えていまして、平成19年の事業開始から、合計15地区で実現しています。実証運行は、9地区増えていまして、合計13地区。グループ登録地区数は10地区増えてます。合計で33地区でございます。相談地区数は、16地区増えておりまして、合計で39地区となっています。

かわじ議員：2017年度以降はどうでしょうか。

乾道路局長：地域の登録数でみますと、だいたい、年間２件づつの登録をさせていただいています。〇〇でいきますと33地区、中期計画では2021年37地区の登録数を目指していまして、ほぼ、このままで推移しますと、中期計画の目標数に達するという考えです。

かわじ議員：本格運行は増えていますか。2017年以降。

乾道路局長：2017年以降につきましては、本格運行につきましては、7地区増えています。

かわじ議員：本当に本格運行増えていますか。2017年以降７地区。

乾道路局長：失礼しました。データを持ち合わせていませんが、〇〇でいきますと、2地区、本格運行に移行してございます。

かわじ議員：私も調べました。増えてないんです。

私の地元、旭区・四季めぐり号は地域交通サポート事業として運行されていますが、採算が取れなく、一昨年10月廃止になりました。その後、地域交通サポート事業の検討が行われ、先ほどもありました車両代など初期投資費用が補助されるようになりました。運行の再開を求める地域住民の声に押され、地域自治会や区役所・道路局の尽力で、四季めぐり号は新しい交通業者のもと、昨年6月から実証運行が開始されています。本格運を目指して今いるわけですが、本格運行には採算に見合う利用者の確保が決定的です。四季めぐり号の料金は1回300円、利用者から「夫婦で出かけて往復すると1200円、ちょっと高い。もう少し安ければなー」と話されます。再開された四季めぐり号では1日の採算ラインは75人と聞きます。現在は約60人前後です。本格運行として安定的に持続するのか、非常に心配しています。

ますます高齢化が進む中で、ランニングコストの支援のない、現在の仕組みでは、地域の要求を満たせない仕組みだと思います。地域町内会等が必死に取り組んでも採算性が確保できなければ実現せず、主体となって取り組んでいる人たちの意欲をそぐことになれば、市長の求めておられる市民力をそぐことになりませんか。郊外部の足の確保としては、地域が主体とする、現在の制度設計の見直しをすべきと思いますが、市長の見解をうかがいます。

林市長：持続可能な地域交通を確保するためには、地域の皆様の交通の課題を共有するとともに、その課題をどのように解決するかについての合意形成をはかることが非常に重要です。そこで、区と局が連携してニーズを受け止め、誰も移動しやすい地域交通の実現を目指して、地域の皆様や交通事業者とともにしっかりと取り組みを進めます。

かわじ先生の、今のご指摘でございますが、本当にこれを大きな課題でございまして、少しでも解決するために、しっかりとこれからも、意見交換をやりながら、できるだけのことはやらせていただきます。

かわじ議員：ランニングコストへの支援というのは、地域住民の意欲そのものを引き継いでいくかどうか、私は、そのことを強く思います。再度、すみません、市長に伺います。

林市長：本当に、高齢化社会の進んでいく中でも、突き当たっている課題でございますので、しっかり取り組んでいきます。

かわじ議員：郊外部の交通利便性が向上すれば、高齢者にとっても安心できます。若い世代を呼び込めればコミュニティが増し、街が活性化すると思います。市民の交通権を確保・保証し、安心できる街づくりをしていくためにも、地域の人たちの意欲が実ることが次の意欲につながると思います。よろしくお願いします。