新たな劇場整備は国費をあてにしなければ成り立たない

白井議員：日本共産党を代表して質問します。まず、新たな劇場整備についてです。2020年度は政策局に「劇場計画課」を設置し、新たな劇場計画の検討費2億円を計上しています。昨年6月に市が設置した「新たな劇場整備検討委員会」の審議に資するための検討費と聞いています。検討委員会は当初、年内の最終とりまとめを予定していましたが、議会で多くの会派からあまりの拙速さが指摘され、12月2日に出されたのは第1次提言であり最終とりまとめは行われていません。検討結果は、提言では「新たな劇場はオペラ、バレエを中核とし、パリ、ウィーン、ミラノなどの劇場に匹敵する世界レベルの質の高い殿堂を目指すべき」とし、運営は「優れた運営主体が企画立案する自主事業を中心とする」としています。この方向性は、新国立劇場に近いものです。

新国立劇場は、構想段階から1997年の完成までに31年間かかり、大・中・小のホールを持ち、大ホールの座席数は1814席で、総建設費約800億円。年間収入約70億円のうち、40億円が国からの補助金で、整備にも運営にも多額な公費がかかっています。

市長は、国からの支援を引き出すために2019年11月、国に対して「国が目指す文化芸術立国の実現に資する施設として、横浜だけではなく、我が国の将来の成長戦略にも貢献するもの」「横浜の新たな劇場を、国家戦略劇場として位置づけ、国家プロジェクト的事業として制度創設を」と要望しています。

しかし、安倍政権は、「文化芸術立国による成長戦略の更なる推進」を掲げ、文化芸術を「未来投資戦略２０１８」にも位置付けて、民間の資本投資を期待するものです。「日本は文化芸術立国ということを謳っているのですが、未だ予算的にも先進国に比べて最も低い、総予算の0.11%という世界に類を見ない芸術関係芸術文化に対する予算は低予算」と市長が嘆いておられるように、国は文化予算を増やしておらず、地方自治体が行う劇場整備への補助制度はありません。

しかし、市長は「国は横浜市の新たな劇場整備に理解を示し、期待を寄せている」とあたかも国が横浜での新たな劇場整備に予算措置するかのように言われていますが、国の2020年度予算案では地方自治体による劇場整備に国費は付いておらず、今後要望が実現して国費が付く確実なあてもありません。劇場整備に国費が付かないまま、市長が目指す、オペラ・バレエに特化した新たな劇場整備がうまくいく保証はないに等しいと考えます。国費が付かなくても整備を推進するお考えなのかどうか、伺います。

林市長：劇場計画と国費についてですが、本市はこれまでも国から文化芸術創造都市としての取り組みやクルーズポート、 MICE 施設のニーズなど高い評価をいただいています。新たな劇場計画はこれらとの連携による観光誘客、経済活性化につながる施設として国の強い期待があります。令和2年度は整備運営に関し財源を含めた課題解決のための検討を行います。国費の導入は重要な財源ですので引き続き私自信が先頭に立って国への積極的な政策提案を行うとともに実務レベルでの協議などを進めてまいります。

旧米軍上瀬谷通信施設跡地の土地利用は、テーマパークを前提に行うな

白井議員：次に、旧上瀬谷通信施設跡地の土地利用についてです。

2015年に米軍から返還された施設跡地の再開発事業は、都市整備局に新たに「上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室」を設置し、事業化に向けた手続きを本格化します。予算として、区画整理事業の計画案作成等と交通インフラ整備にそれぞれ10億円、公園整備事業費に2億円と、計画作成や手続きだけでも22億円もの巨費をかけます。

問題は、この土地をどう利用するか決まっていない段階で各種事業を本格化していることです。土地利用の基本計画は「素案」に対してパブコメを実施したところで、まだ案にもなっていません。素案では、4つの土地利用ゾーンを決め、そのうち、テーマパークを核とした集客施設の立地を想定した観光・賑わいゾーンを125ha、物流ゾーンを15haとし、全体面積242㏊の6割が民間収益事業に供されるものです。また、交通インフラとしての3キロ弱走行の新交通システムには莫大なお金がかかります。2027年開催予定の花博のアクセス手段だけだとしたら無駄づかいそのものとなります。恒久施設として使用することを想定していますが、その想定は、来街者1500万人を見込む観光・賑わいゾーンを前提としています。現在は、4つの土地利用ゾーン構想が適切なのかどうか検討中であり、構想はまだ固まっていません。行政が勝手に計画を決めて、勝手に予算をつけていることになり、市民意見を聞く必要はないと、いみじくも語っているということになります。この状況で、テーマパークを前提とした新たな交通導入に予算計上することは行政手続きとして不適切と考えますが、見解を伺います。

林市長：新たな交通の導入に関する予算計上ですが、大規模な土地利用転換に伴い、発生が想定される交通需要に対応するため新たな交通の導入を検討します。土地区画整理事業による街づくりと一体的に進める必要があるため、調査・設計等の予算を計上しています。

2006年「跡地利用指針」の「農・緑・防災等」を無視した土地利用計画は見直しを

白井議員：素案は、2006年策定の「米軍施設返還跡地利用指針」を上位計画と位置付けています。指針のⅠ章、返還施設跡地利用の方針の中で、返還施設全体のテーマを「横浜から始める首都圏の環境再生」とし、Ⅱ章の施設別利用方針の中で、上瀬谷通信施設のテーマを「農・緑・防災の大規模な野外活動空間」「首都圏全体を見据えた防災と環境再生の一大拠点として位置づけ、平常時には広く首都圏の人々が訪れ、農と緑を楽しみ、災害時には首都圏の広域防災活動拠点となる空間の形成を目指す」としています。

当局は、指針にある文言「経済活動の環境」「経済」の二つをあげて、観光・賑わいゾーン、物流ゾーンという民間収益事業用地提供案は指針と整合性が取れていると強弁されています。その文言は、Ⅰ章の米軍施設全体についての記述であり、Ⅱ章の上瀬谷通信施設の所にはありません。素案で示されたテーマパークは、指針が示す「農・緑・防災の大規模な野外活動空間」とはまったく別物になっていることは誰の目にも明らかです。土地利用基本計画素案での土地利用案は、上位計画である米軍施設返還跡地利用指針を全く無視し、別物になっている点は大問題と考えますが、見解を伺います。

林市長：跡地利用指針では、全体テーマを横浜から始める首都圏の環境再生としておりまして、土地利用基本計画においてもその考え方を継承し、街づくりのテーマを豊かな自然環境を活かした郊外部の新たな活性化拠点の形成としています。指針策定後の社会経済情勢の変化に対応しながら地権者や市民の皆様などの意見等を盛り込み作成したものです。

首都圏内陸部の大事な防災拠点としての位置づけを

白井議員：2012年に本市も加わった九都県市首脳会議は、国へ上瀬谷通信施設を候補に上げて、首都圏内陸部での基幹的防災拠点の整備を要望しています。2018年7月まで毎年、同様に要望してきました。ところが、2018年11月に、地権者による「まちづくり協議会」から市に要望書が提出された以降、九都県市での広域防災拠点要望はありません。まちづくり協議会が、民間事業者からの提案をもとに、テーマパークを核とする複合施設を中心とした土地利用案を決め、それを横浜市が土地利用基本計画として固めることは、首都圏の複数自治体がともに目指していた上瀬谷での広域防災拠点づくりにおける、横浜市の役割を投げ捨てることになります。これによって、首都圏レベルの公益が損なわれることになると思いますが、認識を伺います。

林市長：広域防災拠点づくりにおける本市の役割ですが、国では基幹的広域防災拠点の更なる整備は現時点においては考えていないとのことです。土地利用基本計画素案では本市として大規模災害発生時の広域的な応援活動拠点や市民の皆様が一時的に避難できる機能の確保を目指しています。

広大で豊かな緑の上瀬谷跡地は温暖化・防災等のためにも緑地保全すべき

白井議員：2006年指針では、返還施設全体について「時代の要請に積極的に取り組む必要があり、地球規模の環境問題である温暖化防止に貢献するとともにヒートアイランド現象の抑制、快適な都市活動の促進に大きく寄与することが期待できる」としています。上瀬谷通信施設は返還施設の中でも最大の面積で、首都圏でも大変貴重な空間、しかも、広大で豊かな緑地を残しており、まさに、今日的な地球規模の課題になっている地球温暖化を緩和する機能を持った、かけがえのない土地です。気候変動等による豪雨災害、土砂災害などの災害リスクも高まり、緑地が持つ防災減災機能を活用した課題解決の可能性に期待が寄せられています。都市の中にある緑地の保全は、これからの時代に求められる都市的土地利用のあり方として最もふさわしいものです。

本市の温暖化対策行動計画では「樹林地や農地を中心とする緑の拠点の保全と活用を継続的に進め、緑の総量の維持、質の向上を図る」としています。みどりアップ計画では「緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指す」としています。本市は、みどり税を徴収してまで緑地の減少に歯止めをかける姿勢を示しています。この姿勢と、緑地を大幅に喪失させるテーマパークを核とする複合施設をメインとした土地利用計画は、整合性がとれていません。緑地の減少に歯止めをかける姿勢と整合性のとれる土地利用計画にやり直すことを求めますが、見解を伺います。

林市長：緑地の減少に歯止めをかける土地利用計画ですが、上瀬谷の街づくりにおいては、郊外部の新たな活性化拠点の形成をめざし都市と緑や農のバランスのとれた新たな街づくりを目指します。また地区全体でグリーンインフラを活用することによりまして、より多くの緑の確保に努めていきます。

国民健康保険料…値上げする理由なし

白井議員：引き下げまったなしの国民健康保険料についてです。

保険料滞納世帯への対策として、1年更新の短期証が発行されていましたが、2019年8月から、発行はなくなりました。滞納世帯へのペナルティー措置の中止として全国的に注目されています。滞納となれば、財産調査が行われ、財産の差し押さえが行われますが、差し押さえる財産がないことから、執行停止となる件数が増えています。47万5000の加入世帯の内、1万4700件に見るように、保険料が支払いの能力を超えていることは明白です。滞納となってしまうほど高額な保険料を引き下げて、払える保険料に設定することこそ、滞納を生まない方策となります。

2020年度の保険料設定を見ると、一人当たり保険料は10万9120円で、前年度より2.18%2,328円の値上げです。年収500万円の夫婦と小学生と中学生の子ども二人世帯では年間1万7110円値上がりして50万140円にもなります。子どものいる世帯の減免はあっても、収入の１割が国保の保険料に消えていき、負担は限界です。

保険料設定にはルールを設けていると聞いています。一人当たり医療費の過去3か年平均の伸び率と同じに保険料を引き上げるルールです。医療費の伸び率2.18%と同じく、2020年度の保険料を引き上げるものです。財政運営の責任主体となっている神奈川県の国保会計は黒字となっており、本市から県への納付金は66億円引き下がっており、本市の保険料が引き下がる要因はあります。しかし、あえて2.18%引き上げるために、2019年度に75億円入れていた法定外繰り入れを、2020年度は3１億円減らし44.5億円とします。31億円という規模は本市全体の財政見直しのうちの３分の１以上を占めます。

50億円ある国保会計財政調整基金も取り崩しません。保険料が自然に引き下がる要因もあり、引き下げる財政的余裕もあるのに、あえて保険料を引き上げています。健康福祉局の名が泣いています。

県単位化となった2018年度は法定外繰り入れを１８億円減らしながらも、市民の過重負担にならないように保険料を設定すると答弁がありましたが、今回、ルール通りに保険料を引き上げるために、法定外繰り入れを減らすことで、保険料をさらに引き上げるのは、市民の過重負担にならないようにするという考えを捨てたも同然と受けとりますが、どうか伺います。

林市長：国民健康保険料についてご質問いただきました。過重な負担となっているとのことですが、令和2年度の保険料裁定にあたっては、加入者の皆さまの負担に配慮、約45億円の市費を繰り入れています。国においては、法定外市費の削減を今目指しています。ぺナルティもある中で、一定の緩和市債を入れています。全国でも削減の傾向にあります。神奈川県は、全国でも繰り入れが多い県です。また、お子様のいる世帯についてでございますが、本市独自の減額措置を続けるとともに保険料の支払いが困難な場合には、個別に減免などの対応を行っていきます。

白井議員：国民健康保険事業は社会保障ですから、税を投入することに、市民は納得するはずです。法定外繰り入れをなくせという国からの圧力がさらに強くなったとはいえ、市民生活の防波堤になる努力が地方自治体には求められます。保険料を一人当たり医療費の過去3か年平均伸び率と同率に設定して引き上げるという、このルールは撤廃し、市費の繰り入れを、2019年度と同額にして保険料を引き下げるよう求めます、見解を伺います。

林市長：保険料を引き下げるべきとのことですが、国民健康保険制度は、加入者の皆様で支え合う仕組みとなっています。高齢化や医療の高度化の影響で、医療費が増える中、制度を持続可能なものにするために加入者の皆様にも一定程度のご負担をお願いすることが必要だと考えています。

【第二質問】

白井議員：国民健康保険料についてのお答えのところで、国民の皆様で支え合う制度だとおっしゃったんですけれども、国民健康保険、これは憲法25条に基づく社会保障の制度です。国の酷さの防波堤に市長がなって、引き下げていただきたいということを、改めて質問をしたします。

林市長：国民健康保険料が他の健康保険と比べて高いことは認識をしています。ただ、国保は社会保険ですので、加入者の皆様で支え合うものと考えています。今後の保険料水準については、国、県の動向を見ながら検討していきます。

中学校給食の実施にあたっては、生徒・保護者が望むものは何か調査を

白井議員：中学校給食の実施についてです。

2月21日の本会議で、市長は「デリバリー給食の要望は高い。令和3年度からの実施を視野に学校給食法に位置づけたハマ弁にする」と表明されました。今まで中学校給食を全否定していた市長・教育委員会からすれば、大きな変化です。保護者や有識者がはいった懇談会で行ったアンケートは、デリバリー給食の設問に対して、「中学生の保護者では、毎日利用したいが46.5％、週4回から月1回利用したいが21.5％、小学生の保護者では毎日利用したいが41.1％、週4回から月1回利用したいが31.8％」だったということです。この結果をもって、デリバリー型給食の要望は高いとしておられます。

給食の実施方式はデリバリー型だけではなく、自校方式や小学校で調理する親子方式、また給食センター方式など、いろいろあるにもかかわらず、いろいろな方式を例示したアンケートとはなっていません。このアンケート結果をもって、保護者が求めているのは、デリバリー給食と結論付けるのは、あまりにも短絡的すぎます。「横浜にも中学校給食があったら『いいね！』の会」が、行ったアンケートでは、市民3729人中、3590人が給食の実施を望み、そのうち自校調理方式が48％の1796人、親子方式が25％の938人で、デリバリー方式は4％の134人という結果が出ています。

２０の政令市の内、13市は全員喫食の自校・親子・センター方式のいずれかで、デリバリー給食は７市のみで少数派です。今回、市教委が比較にあげている神戸市は全員喫食を基本とした注文制のデリバリー給食を2014年から2017年にかけて全校実施したものの、一部のおかずをレトルトにして温かい状態で提供するなど魅力化策を講じても喫食率は37%にとどまり、今後は、親子給食をモデル実施することにしています。これまでデリバリー給食だった大阪市は2019年9月から自校22校、親子１０６校の全校で全員喫食としました。さらに、給食費無償化を打ち出しています。党市議団が、昨年視察した奈良市や西東京市でも、デリバリー給食から、自校・親子調理に切り替えました。デリバリー給食を実施していた愛川町も、2020年9月から親子方式給食に切り替えると発表がありました。

このように政令市でも、全国でもコストを抑えるとして導入されたものの、望まれないことが分かり、今では、やめるところもある注文制デリバリー給食です。それなのに、デリバリー給食の要望は高いという理由をつけて、ハマ弁を給食化しようとしている横浜市ですが、中学生や保護者から本当に求められているものであるかは、未調査のままです。給食実施の方式としてデリバリー方式か、自校方式か、センター方式か、求められているものは何かを、改めてアンケートを実施し把握することが必要です、見解を伺います。

林市長：中学校給食の実施について、ご質問頂きました。改めてアンケートを実施すべきとのことですが、本市では実現可能な選択肢は、ハマ弁のようなデリバリー型の昼食と考えていますので、今後も中学校の昼食のあり方や、給食実施を直接問うことは考えておりません。今回のアンケート結果からデリバリー型給食への保護者の期待は高く、懇談会からも学校給食法上の給食に位置付けることを含むご意見をいただいています。その方向で進めていきたいと考えています。

人権啓発講演会講師依頼を「共産系では」と撤回…緑区役所

白井議員：市職員のコンプライアンスのあり方についてです。

緑区役所主催の人権啓発講演会の講師選定等に関して、2月17日と18日に、新聞報道がありました。第1報の記事の見出しには、「講演依頼『共産系では』と撤回、担当者がネットで検索…誤認、本当の理由隠して説明」とあり、区役所が候補とした講師はネット検索情報だけで、日本共産党の関係者であろうとの判断で、そのことを告げずに、別にも講師を依頼していたと嘘をついて、依頼を断ったというものです。しかもこのことを察知した新聞記者からの情報開示請求にも行政文書不存在として2回拒否しています。

木村草太首都大学東京教授は、人権啓発などの講師は専門性や業績を基準に選ぶもの、政党や支援団体に属していることは考慮しないのが、本来の行政の中立性だ。憲法14条も信条や政治的関係などで差別を受けないこと保障している」と新聞紙上で語っています。今回の事態は、特定政党に異常反応して行政の中立性をはき違え、当事者にウソをいい、情報も非開示としたなど、横浜市役所の歴史に残る汚点です。新聞報道は事実なのかどうか、区役所から、どう説明をうけているのか、改めて伺います。

林市長：市職員のコンプライアンスのあり方について、ご質問いただきました。緑区人権啓発講演会に関する新聞報道についてですが、緑区において、講師の選定にあたり、区の中立性が疑われるという誤った認識を持ち、事実と異なる理由で当初講師をお願いした方をお断りしました。また、これに関した情報公開請求についても、認識不足から、複数回開示についての判断を誤りました。いづれも、不適切な対応でありまして、当初講師をお願いした方、ならびに情報公開請求をされた方、また関係する皆さまに対し、心からお詫びを申し上げます。

白井議員：2月20日に、本件について、講演を断った講師が代表をつとめる認定NPO法人日本障害者協議会理事会から緊急声明が出されました。

「今回の出来事は一個人・一団体の問題ではなく、市民社会に対する重大な人権侵害問題であると考え、当該自治体に猛省を求め」ています。声明はまた、こうも言っています。「私たちは中立を理由に、あるいは恣意的に忖度が行われ、一部の人を締め出す動きが広がることを危惧している。それは日本国憲法が定める思想信条の自由を大きくゆがめ、特定の人たちの排除につながっていくと懸念するからである。真の中立とは様々な思想信条を持つ人たちが自由に意見を表明しそのうえで違いを認め合える社会であろう」としています。市長はこの緊急声明をどう受け止めたのか、伺います。

林市長：緊急声明の受け止め方ですが、緑区役所における不適切な対応によりまして、ご関係者のみなさんに多大なるご迷惑をおかけした結果、日本障害者協議会理事会様から緊急声明を出される事態に至ったことは、大変重く受け止めています。本件が起きた原因や背景をきちんと検証した上で、同様のことを二度と起こさないように徹底していきます。

白井議員：本件は、副区長をはじめ7人の職員がかかわっており、特定の職員の判断ミスというものではなく、組織としての重大な誤りです。議論の中では異論もあったと聞いています、なぜ異論を受け止められなかったのか、会議を差配した副区長の責任は重いと考えます。また、市長の責任も問われるものです。市長の見解を伺います。

林市長：なぜ異論を受け止められなかったかについてですが、職場中で自由闊達に議論しながら業務を進めていくこと、また、そのために風通しの良い職場を作ることは、私が最も大切にしたことでございました。これまでも繰り返し、責任職に対して、このこと伝えていきましたが、それにもかかわらず、このようなことが起きてしまい、関係する皆様に対し、改めてお詫びを申し上げます。今回の件をふまえて、改めて全ての責任職に対して、徹底していきます。