12月6日(金)、日本共産党横浜市議団(9人)は、4日に開港記念会館で開かれた、横浜市主催のIRカジノ市民説明会において、市民の不安や疑問にまともに答えず、民主主義とは相いれない一方的な運営がされたことに抗議し、今後行われる17区の説明会に向けて、改善を行うよう緊急要請を横浜市IR推進室に行いました。
長時間の一方的な説明ではなく市民の質問にこたえよ
改善項目は、「市長の資料説明に大半の時間を使うのではなく、市民からの質問に直接答える時間を増やすこと」「司会者が必要以上にその場を仕切らないこと」など7項目。
稲富隆仁IR推進室課長は、意見は真摯に受け止め、内部で検討確認したいと応えました。
9日に開催の神奈川区での説明会では一問一答など一部改善されました。
災害ごみの受け入れは安全証明を
同日、党市議団は、福島第一原発事故で放射能汚染の被害をうけた宮城県丸森町の台風19号による災害廃棄物の受け入れ処理で、市民に不安が広がっている問題について、申入れを行いました。資源循環局の福山一男局長ら3人が対応しました。
市民に知らせず突然の発表
横浜市は、環境省の要請を受け、丸森町の災害廃棄物(家財可燃物)を都筑工場で焼却処理をすることを一方的に決定しました。11月27日には、災害廃棄物はJRコンテナ貨物で神奈川区羽沢駅に輸送され、トラックで都筑工場に搬入、廃棄物の放射線量を測定し、焼却するなどの試験焼却が行われました。しかし、横浜市は、このことについて市民に公表していません。
市民の不安は当然 対策を
丸森町は、住宅地等は除染されていますが、森林の多くは除染されていません。森林に降った大雨による河川の氾濫で発生した災害ごみの放射能汚染を心配する声が上がるのも当然です。
党市議団は、試験焼却に至るまでの顛末と、放射能汚染の心配はないとするデータを局ホームページに載せること、ゴミの搬入出ごとに放射能測定を行い、データを示し、測定方法についても公開し市民意見を聞くこと、そして市民が安心できる対策が実行されない限り、災害廃棄物は受け入れないことなど7項目を要請しました。
福山局長は、要請内容を真摯に受け止める。要請された趣旨に沿って、市民の不安を取り除き、被災者にも心を寄せながら取り組んでいくと応えました。
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