安心してかかれる医療の実現のため、国保料引き下げ、窓口負担の軽減を
日本共産党横浜市議団は６月26日、神奈川県保険医協会横浜支部の役員の方々と来年度予算要望について懇談を行いました。
同協会から桐澤繁支部長ら8人が出席し、党市議団からは党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ副団長ら8人の議員と事務局1人が出席しました。
懇談の中で特に強調された要望を紹介します。
国民健康保険料について
・保険料引き下げを実現してください。
・法定外繰入を増額してください。少なくとも減額は止めさせてください。
・こどもの均等割りの廃止をしてください。
障害者医療について
多機能型拠点の整備は進めるべきですが、併設される医療機関の採算が厳しく、重度障害児が通所サービスを受けている場合に医療行為が必要でも費用請求ができないことも多い。国に医療保険制度等の改善を申し入れてほしい。市として該当施設への補助を創設してほしい。
医療費助成制度について
小児医療費助成制度をはじめとした医療費助成制度の拡充をお願いしたい。小児医療費助成は、18歳まで拡大し、所得制限は撤廃を。重度障害者は年齢制限なしの継続、対象等級の拡大を。
あらき団長は、現場の様々な声が、市政に届いていないと感じる。市の職員は現場のことを知っているのに、それが施策に反映されていない。必要な手立てが打たれていない。国保料も、実際に払っている人たちの現状を見れば、保険料は払える額の限界まできていることぐらい分るはず。現場が必要としている施策の拡充に向け、力を合わせていきたいと述べました。
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