7月2日、日本共産党横浜市議団（9人）は、林文子市長宛てに、横浜市が6/25、26日に市内4か所でおこなったカジノを含むIR検討調査報告書（その４）の説明会について、市として何の検証もしないまま、カジノ事業者になり代わって市民を誘導するかのような内容に強く抗議し、このような説明会は今後開くべきでないこと、市民の圧倒的なカジノ反対の願いを受けて、IR誘致はしないと言明することを申し入れました。
政策局の伊地知英弘局長と政策調整担当理事の松嵜尚紀担当部長が対応しました。
あらき団長は、今回の報告書では、カジノを含むIRについて「導入する・導入しないの判断をしていない状況」と記載しながら、IR参入に前向きの12の事業者からの提案や経済効果を載せ、その効果を市がなんら検証もしないまま、「これまでにない経済的社会的効果が見込まれることが示された」とまとめ、事業者になり替わって市民に報告する今回のやり方は、あまりにひどいと批判しました。
古谷副団長は、報告書と、市民説明会で配られた資料では数字も違っているし、新たな挿絵なども追加されている。そんなことまでして市民を誘導したいのか。こんな事業者言いなりの信憑性のない報告書を使った説明会は開くべきではない。カジノ反対の市民の声を受け、誘致を断念すべきだと強調しました。
伊地知局長は、IRをどうやったら市民に分かりやすく説明できるかを工夫して説明会資料をつくった。データを改ざんしたわけではない。12事業者すべてが経済効果を示したことから、経済効果があるとまとめた。特定の情報を強調しているとの指摘は甘んじて受けとめるなど応じました。
申し入れの全文はこちらです。
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