「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」及び、それに関する市民説明会の実施について、強い抗議の意を表明をします！｜申し入れ等

２０１９年７月２日

横浜市長　　林　文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木　由美子

今回の報告書では、カジノを含むIRについて「導入する・導入しないの判断をしていない状況」と記載しながら、IR参入に前向きの12の事業者からの提案や経済効果を載せて事業者になり代わって市が報告し、そしてその報告について「これまでにない経済的社会的効果が見込まれることが示された」と調査のまとめの中で最大限評価をしています。

しかし中身を見ると、そもそもその経済効果の数字の裏付けは何も示されていません。またIR全体の売り上げ予測のうち、カジノでの売り上げの予測値は何も示していません。ちなみに大阪のIR実施方針の中では、IR全体の売り上げの８割がカジノの売り上げであると出されています。またこの報告書の前段には、日本型IRについての記述がありますが、国になり替わってなぜ横浜市が説明をする必要があるのでしょうか。また有識者の方からのご意見も、市自ら有識者を人選していますから、そこに客観性を担保するものはありません。

つまり、この報告書は「本市はカジノ誘致については判断していない」と言いながら、IR誘致を進めたい側に極端に偏った報告書になってしまっています。

このようなカジノを含むIR参入を進めたい側に偏った報告書をもって市民説明会を行ってしまったことは、IR誘致への世論誘導でしかありません。私たち党議員団も手分けし、各会場の参加申し込みをして実際の会場の様子を伺ってきましたが、説明を受けた参加者からは「何のための説明会なのか。

カジノを推進する立場での説明会ではないか」「都合の悪い数字は一切伏せられている」「一番の判断材料は市民の声のはず。なぜ事業者の提案を市が説明をしているのか」と、発言されたすべての方がIR誘致反対を表明されていました。

また「報告書の市民説明会」と言いながら、市民説明会で配布された資料は、報告書を改ざんしています。例えば「横浜市の外国人宿泊者数」について元の報告書では過去３年の推移の表で全国は1.21倍伸びている外国人宿泊者数が横浜市は1.01倍だという表を示し、「外国人宿泊者数の伸び率が他都市よりも低い傾向」としています。

しかし、市民説明会資料では全国の外国人宿泊者数の伸び率と横浜市の伸び率の対比を際立たせるために過去３年ではなく、わざわざ過去５年の資料を使って、「全国は2.4倍」で「横浜は1.7倍」として、外国人宿泊者数が横浜市はいかに伸びていないかと言わんばかりの資料となっています。表にある矢印の角度の表現の仕方も事実よりも誇張したものになっており、「だからIRが横浜には必要なんだ」と言わんばかりの資料となっています。

IR誘致を進める立場から見て都合のいい資料ばかりが出されており、このような姑息なやり方には断固抗議します。

そもそも市長も圧倒的多数の市民はカジノを含むIR誘致に反対していることは認識されています。だからこそ、ご自分の選挙で「IR誘致は白紙」と公約に掲げて市民の審判を受けたではないですか。そのうえで、なぜ調査検討を続けるのでしょうか？市民はIRについて浅い認識しかないから反対しているとでも思っているのでしょうか。

調査検討を続けて、何らかの条件が整えばカジノを含むIR誘致を行おうと考えているからではないでしょうか。この際、きっぱりカジノを含むIR誘致を断念すると宣言していただきたいと思います。　

要望項目

１．今後、今回の報告書を活用しての市民説明会は行わないこと。

２．圧倒的なカジノ反対の市民の願いを受けて本市でのIR誘致はしないと言明すること。　

以上