ノース・ドックにおける自衛隊による米軍との施設警護共同訓練中止の申し入れ｜申し入れ等

2019年8月６日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

8月1日、政策局の松村岳利基地担当理事より、市会議員に対し、防衛省から8月22日～23日にノース・ドックにおいて陸上自衛隊が米軍と共同で訓練を実施する旨の連絡があったことが報告されました。

訓練内容は、「米軍基地内の巡察・車両検索及び不測事態対処等の機能別訓練」を陸上自衛隊40名程度で行うというもので、米軍の参加人員は公表されていません。この訓練は昨年も同じ期日に実施されています。

当局見解は、この訓練は自衛隊法81条が規定する警護出動命令に備える訓練であり、なんの問題もないというものです。しかし、私たち議員団は、首肯できません。

近年、横浜港をめぐる情勢に危険な動きが現出していることを大変危惧しています。ノース・ドックでは、昨年4月オスプレイの陸揚げと横田基地への飛行として使用され、同年夏には、日米軍事訓練（オリエント・シールド）に使用する武器類の搬出入の共同訓練も実施されています。さらに本年4月～5月には横須賀基地に配備されている米艦船の定期修理が民間造船所で行われています。米艦船の国内初の民間修理の場に横浜港が使用されたものです。

いま国政では、安保法制化以降、軍事力増強と日米共同訓練の強化が図られています。この具体的な現れとして市内と横浜港で起きている事態をとらえることが住民のいのちと暮らしを守る地方自治体として必要と考えます。

ノース・ドックの港湾施設から軍事訓練施設への基地機能強化のどんな動きに対しても、見過ごすことなく、ノーの意思を示し続けることが市是とする早期返還のためには不可欠です。そこで横浜市国際平和推進条例を遵守する立場から下記のことを国に申し入れることを要望するものです。

記

１、米軍の参加人員、具体的な訓練内容など本訓練に関する全容を横浜市民に公開すること。

２、ノース・ドックでの陸上自衛隊警護訓練実施は、基地機能の強化につながるものであり、中止すること。

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