指定管理者制度導入施設で働く労働者の実態調査を行え
大貫憲夫議員は、都市経営局審議で、指定管理者制度と、そこで働くことによってワーキングプアが生まれている問題について、質問しました。
2003年の法改正で導入された指定管理者制度ですが、横浜市では現在938施設に導入され、２回目の更新時期を迎えようとしています。
大貫議員は、昨年10月にできた横浜市指定管理者制度運用ガイドラインで労働関係法規の遵守を求めており、公共サービス基本法で従事者の適正な労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないと定めているが、この地方自治体としての責務を果たすために、まず労働環境の実態調査を行うよう求めました。
神奈川県の最低賃金789円で計算すると年収151万円となり、年収200万円以下のワーキングプアとなります。法遵守を求めているガイドラインからすると、最低賃金を守ればよいということになり、公共サービスで働く人たちがまさしく官製ワーキングプアになってしまう恐れがあります。
大貫議員は、指定期間が５年という短期間のため非正規雇用とならざるを得ず、最低賃金ぎりぎりの低賃金になる可能性が高いため、適切な労働条件を確保するような施策が必要だと主張しました。
共創推進事業本部長は、指定管理者制度での事業者と労働者の労使に関することは、各事業者のなかで決めていく経営事項であると答えるにとどまりました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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