権利濫用を理由に情報開示請求を阻害するな
横浜市会第1回定例会が16日に始まり、日本共産党横浜市議団を代表して、河治民夫議員が現年度議案に関して質問を行いました。
情報公開条例に、権利濫用の禁止と開示請求拒否を加える議案が出されています。可決後、裁判例などを参考に、市民意見等を伺いながら、運用基準を定めるとしています。
河治議員は、「行政の都合のよい基準になりかねない。何をもって濫用とするかという情報公開にとって根幹を成す部分は、条例にはっきり明記し、議会の議決を得るべき」と主張しました。
さらに、情報公開・個人情報保護審査会が「権利濫用の法理は法の一般原則であり、条例に明文の規定がなくても適用できる」としていることや、条例第4条で利用者の責務が定められていることから、条例改正の必要はないのではないかと質問しました。
林市長は、開示拒否規定を条例に盛り込むのは行政処分としての性格を明らかにして、行政不服審査の対象となることを明確するためと答弁しました。
市立保育園の民間移管に関しては、最近の民間保育園での問題例を紹介して市の指導不足を指摘し、これ以上の民間移管はやめて、高い保育の質を示すモデルとして、市立保育所の役割を果たすべきと述べました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。