横浜市が精神障害者にしっかりと寄り添い、支援拡充に責任を持って｜市政ニュース

横浜市が精神障害者にしっかりと寄り添い、支援拡充に責任を持って

横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）と横浜市精神障害者就労支援事業会（横浜SSJ）と予算要望懇談

日本共産党横浜市会議員団は６月11日、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）と横浜市精神障害者就労支援事業会（横浜SSJ）のみなさんと、来年度予算要望について懇談を行いました。
市精連から大友勝代表ら9人、SSJから星野順平事務局長ら3人が出席し、日本共産党横浜市議団、あらき団長ら8人の議員と事務局1人が出席しました。懇談は、実際に就労している障害者2名からの発言もあり、和やかな内容となりました。

市精連からの主な要望を紹介します。

・地域活動支援センター作業所型から、新規に個別給付事業に移行した場合の家賃補助の今年10月の打ち切りと、既存の個別給付事業に対する家賃補助打ち切りは、運営に大きな支障をきたすので、事業が継続的・安定的に運営できるような仕組みとして欲しい。

・重度高齢化対応グループホームの二館目以降の整備促進に向けた予算措置を。
精神障害者が民間賃貸住宅を借りる場合、困難な状況が発生しているので、民間住宅の利用促進のために居住支援法人を設立して欲しい。

SSJで実際に就労している方からの要望を紹介します。

働いていると気分が落ち込んだりして、相談する場所が無いので企業等に窓口を作って欲しい。

手取りで10万程度なので、このままでは結婚もできない。経験を積んで正社員になりたい。

あらき団長は、まず予算の付け方に問題がある。障害者の継続的雇用も引き続き言い続けると述べ、古谷副団長は、市が本来やるべき事業の後退はさせないよう、市に対して働きかけたいと述べました。

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