景気に左右される営利企業による保育所認可は慎重に
河治民夫議員が日本共産党を代表して一般質問し、来年度予算編成の基本方針と保育行政について、林文子市長に見解をただしました。
横浜市は、東京など８都県市と協同して、保育所の施設整備基準について全国一律の最低基準を見直し、地方自治体の創意工夫が生かせる施策にするよう、国に要望書を提出しました。河治議員は、「今でも世界的に最低レベルの面積基準をさらに引き下げることになる規制緩和に関わって、保育の質の担保をどのように考えているのか」と質問しました。
それに対して林市長は、「適正かつ良質な保育所運営が出来るような水準を保つべき」と抽象的な答弁を述べるにとどまりました。
河治議員は、「待機児童解消策は保育所の増設が決めて」として、町田市の「20年間期間限定認可保育所」制度を例にあげ、「保育所設置をさまざまな工夫を凝らして進めるべき」と主張。
しかし林市長は、横浜保育室への助成の拡充など新たな施策にも積極的に取り組みたいと、従来の答弁を繰り返すにとどまりました。
株式会社エキスパートシステムは、親会社の経営破たんにより、運営していた２つの保育園（港北区、中区）を年度途中で別法人に譲渡しましたが、港北区の園は貸付金として3146万円不正に会計処理していました。河治議員は、保育士が相次ぎ交代し保護者を不安に陥れたことを強調し、保育園運営の資格や能力のない同社を認可した市の責任をただすとともに、不正に処理していた貸付金を市に返済させるよう求めました。さらに、再発防止のために、営利会社の保育所認可基準を本市独自の厳格なものにするなど慎重にするよう求めました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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