2018年3月23日

日本共産党横浜市議団

団長　あらき由美子

1月31日から開催されていた横浜市会第1回定例会は、本日、林文子市長が提出した2018年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案すべてが自民、民進、公明などの賛成多数で可決・成立し、閉会。日本共産党は、本日、予算組替え動議を行い、その趣旨説明を北谷まり議員が、予算案の反対討論を古谷やすひこ議員が、請願不採択と花博誘致決議、教育長人事案の反対討論は岩崎ひろし議員とかわじ民夫議員、みわ智恵美議員がそれぞれ行いました。

①新市庁舎、高速道路を2020オリンピック・パラリンピックまでに完成させるとする予算が市民生活を圧迫・・・自、公など与党会派の責任は重大

新市庁舎、環状道路北西線の予算が、完成期日の2020年前倒しのために急増し、市民生活関連予算が犠牲になっています。一般会計から国保会計への繰入れを18億円も減額し、国保料が値上げです。

2018年、2019年は多額の市債を発行し、それ以降2年間の発行枠が圧縮です。防災・減災対策、市民生活関連施設の保全・更新に充てる市債発行へのしわ寄せが必至です。

②大企業の市街地再開発事業に市税投入、自然や住環境を破壊する民間の大規模開発を応援、誘致企業には最大50億円もの助成

横浜駅きた西口エリアでの東急・相鉄による外国人居住用の超高層マンション建設事業に総額45億円の市費投入、三井不動産が巨大マンション建設するＪＲ貨物東高島駅北口地区の土地区画整理事業では53億円も補助します。栄区上郷町猿田地区と港北区箕輪町でのゼネコン、ディベロッパーによる市街地形成と巨大マンション群の開発事業を市が「地区計画」制度を使って合法化しています。カジノ誘致では、2月にラスベガスのカジノ大手が横浜でのＩＲ構想を発表、その構想は市が山下ふ頭開発基本計画で示しているマスタープランと瓜二つです。

党市議団は、こうした財政政策、政策判断は市民を置き去りにしたもの、地方自治体の存在意義は大企業の応援のためではないと批判し、その転換を強く求めました。

③市民要望実現に尽力

国民健康保険料は、全国では約6割の市町村が値下げします。国保事業の都道府県化に伴い、国費が増額したためです。横浜市は増えた医療費を被保険者が負担するのが保険制度として、値上げです。党市議団は17年度並みに国保会計への繰入金100億円継続で値上げは回避できる、また、17年度の黒字分を保険者に還元すれば保険料負担の軽減につながると対案を具体的に示し、機械的な値上げに反対しました。

介護保険では、特養ホームの年整備倍加を評価しつつ、第6期の期間中の黒字分全額の取り崩し、高所得層の保険料を引き上げれば、保険料引き上げは抑制できると数字的裏付けも示して、引き上げ回避を迫りました。

就学援助制度の適用を受ける児童・生徒の割合は、全国平均以下です。その改善を求めました。改善策は、申請理由を記述する申請書から該当理由に○をつけるものに変更を、適用所得を他都市の様に生保基準を上回るものとすることなどです。教育長は、「申請書はわかりやすくする」と改善を約束。

貧困な住宅政策の改善も迫りました。市内には、１万人という規模で、無料低額宿泊施設や簡易宿泊所、無届の施設が、実質的な住宅となっています。札幌では共同住宅火災で11名が犠牲になっています。昨年度、母父子家庭の市営住宅申込数1217のうち、入居は99世帯です。市長も、建築局長も、住宅は全体として足りているとして、住宅要配慮者むけの国の制度の実施に言及するだけで、市営住宅の直接建設は拒否です。

④平和推進条例の提出、予算組み替え動議など提案を積極的に行う

議案提案権を行使し、今市会に提出した平和推進条例は、5月開催の次期定例会に継続審議に。組替動議概要は、就学援助認定基準を２０１３年度基準に戻し拡充、低所得世帯向けの高校奨学金を創設、低所得の高齢者向け市営住宅の直接建設、学校給食費値上げを中止し、貧困対策の拡充と保護者負担軽減を図る。その財源は、東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業の凍結、IR等検討費、海外視察費・費用弁償、都心臨海部の新たな交通システム導入事業費の全額カット、桜木町新改札口設置事業、子安小学校移転用地の賃借料の半額カットで捻出。

⑤議会・市政動向

・いじめ問題での不適切な対応と北綱島支援学校の閉校方針に固執する態度に市民批判が集中した岡田優子教育長は退任し、神奈川県公安委員に。新教育長には前健康福祉局長の鯉渕信也氏が就任。「所信」は岡田路線踏襲宣言ともいえるもので、子どもたちのために市民的監視が求められています。

・スキャンダル元自民党市議の辞職を求める請願は再び不採択に。政治倫理の確立を謳う議会基本条例に反する議員の行いにもかかわらず、私的行為だから議会は関与できないというものです。

・鶴見区で民間保育園が突然に一部閉鎖に、転園には市が責任を持つよう党市議団は緊急の市長申し入れ、不正経理の民間園発覚とあわせ、保育の実施責任を負う横浜市の保育行政のあり方が問われています。

横浜市政が住民の福祉増進という本来の地方自治体の姿に立ち戻るよう、市民との共同を広げ、世論と運動を高め、強めるために引き続き力を尽くします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上