横浜市議会では12月8日(金)、林文子市長へ一般質問が行われます。日本共産党を代表して、北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)が登壇します。
主な質問内容(予定)
●高校生の就学支援の強化を
○本市の高校生奨学金は、学業成績5段階評価で平均4以上という厳しい成績要件。2017年度、1年生は239人が支給。この年齢の生徒が中3の時、約4500人が就学援助を受けていたことをみれば、支援を必要としている生徒の5%にしか届いていない。他都市のように貧困世帯対象を対象とした、奨学金制度を創設すべき。
○定時制高校での有職生徒等に向けに教科書費の実費支給制度の実績が、定時制夜間部1年生では、159人在籍中、68人(2016年度)にとどまっている、解決策として現物支給が必要。
●医療へのアクセスが困難な子どもに温かい手を
○小中学校で不登校状況にある児童・生徒の健康診断が保障されるよう、対策を講ずるべき。
○学校病治療費(トラコーマ、中耳炎、虫歯など)の無料化には、学校発行の治療券が必要です。就学
援助認定時に、保護者に治療券の説明文書を配布す
ることや、検診後の受診勧告時に、治療券の案内文書を配布するなど周知をはかること。
○子ども医療費助成は、中3に引上げるだけでなく、所得制限と一部負担金を廃止し高3まで引上げること。
●国民健康保険料は引き下げを
○都道府県化にあたっては、保険料軽減のための約100億円の法定外繰り入れを継続すること。保険料の引き下げのために、川崎市、相模原市並みに一般会計から繰り入れを。
●市長は、ヒバクシャ国際署名にサインを
○北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射について、市民が脅威を感じる今こそ、核の使用を国際法上禁じる、核兵器禁止条約推進の立場に、市長は立つべき。
○ヒバクシャ国際署名に18の県知事を含む、985市町村長が署名しています。神奈川県では、県知事と28人の市町村長が署名している。なぜ市長は賛同しないのか。