首都高トンネル工事の地盤沈下は人災、市は市民の財産を守る立場で臨め
2016年度決算特別委員会の道路局審査で、岩崎ひろし議員（戸塚区選出）が、横浜環状北線の馬場出入口工事に起因する地盤沈下と、同南線の整備でも起こりうる地盤沈下への市民の不安に対する市の対応について、質問しました。
北線の馬場出口付近の工事の影響で起きている地盤沈下では、住宅などの個人の財産に加え、公共施設の下水施設や道路などにも被害が及んでいます。しかし、事業者である首都高の被害想定地域住民への不十分な説明、情報公開などの対応が問題になっています。また、事業者の一員でもある横浜市の姿勢も問われています。
岩崎議員は、この事故は、復旧工事、被害補償などは当然だが、修復対応や損害補償があったとしても元通りにならない、深刻な問題だと指摘。その上で、本市は、事業者の一員であると同時に、市民の命と財産を守る責任を負っていると述べ、地盤沈下で大きな被害が出ている以上、本市は、市民の財産を守る立場で、「被害の補償を、確実、完全に行うこと」を、首都高に対して強く迫るべきだと主張しました。
また、住民と首都高だけの補償交渉になると、住民側が不利になることもあるので、市として、専門の窓口を設けて対応に当たるべきだと提案しました。
中島道路局長は、「被害を受けた住民の方は、首都高速道路株式会社により適切な補償がされることになる」横浜市としても首都高速道路株式会社に対して「地盤沈下の原因メカニズムを分かりやすく取りまとめ、各戸へ個別配布により広く周知すること、町内会単位での説明会を開催すること、また、適切な保障がなされるよう個別対応で丁寧な説明を行うこととを依頼をしている」引き続き「被害想定地域の住民の方のご不安やご心配が解消されるよう首都高速道路株式会社と連携して取り組んでいく」と答弁しました。
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