かわじ民夫議員（旭区選出）が米軍の普天間基地移設促進に関する意見書の採択に対する反対討論｜市政ニュース

かわじ民夫議員（旭区選出）が米軍の普天間基地移設促進に関する意見書の採択に対する反対討論

基地被害に苦しむ沖縄県民の思いを逆なでするな

　横浜市議会では、2017年第１回定例会の最終日に、米軍の普天間基地移設促進の意見書が提出されました。
　この意見書は、日本の防衛は、日米安保条約が基軸であり、日本の安全保障政策上の沖縄県の米軍基地の意義は大きいとした上で、普天間基地の一日でも早い「代替施設」の整備を国に求めるものです。この代替施設とは、沖縄県民が反対している辺野古新基地にほかなりません。
　沖縄では、保守・革新の壁をこえ、新たな基地の再編強化反対・基地被害を許さない、県民の連帯の輪が広がっており、名護市長選挙、県知事選挙、衆参国政選挙で、新基地建設反対の審判が下されています。この民意を踏みつけにして、新基地建設・基地強化を強行することは、民主主義の国では許されないことです。沖縄県議会では「米海兵隊の撤退」の要求決議もされています。
　かわじ議員は、このような状況のなかで、沖縄の在日米軍基地の存在意義を持ち上げ、辺野古新基地移設を求めるなどという意見書を採択することは「基地被害に苦しむ沖縄県民の思いを逆なでするもの」だと批判しました。
　横浜市会は、第二次世界大戦後米軍により市の中心部や港湾施設などが接収されて以来、市内米軍施設の早期返還は、市民共通の願いであり市政の重要課題として取り組みを進め、これまで多くの返還を実現してきました。
　それでも、市内にはまだ150ヘクタールの米軍施設が存在し、市民生活への負担やまちづくりの制約となっています。　　
　沖縄県も本市と同じように基地被害に苦しんでいます。その苦しみにこそ心を寄せるべきだと主張しました。