安倍政権追随する予算では、市民生活は守れない。
横浜市議会では24日、2017年度予算に対する採決が行われました。採決に先立って白井まさ子議員が日本共産党を代表して予算反対討論を行いました。
白井議員は、2017年予算案に盛り込まれた最放課後児童クラブの分割・移転支援費の増額、防災ベッド・シェルター補助数の引き上げなどは市民要望の前進として評価するが、最大の問題は、横浜市がアベノミクスの地方版となっていることだと述べました。安倍政権の「成長戦略」の名のもと、不要不急の高速道路や南本牧ふ頭整備などの大型公共事業を最優先しています。また、カジノ誘致調査など市民が望んでいない施策に予算を充てています。その結果、市民の暮らしに関わる生活道路などの生活インフラの整備や学校などの公共施設保全、高齢者が安心して住める環境づくりなどにかかわる予算にしわ寄せがきていると批判しました。
特に教育現場では、過労死ラインを超える教員の多忙化などが放置され、教員が子どもと向き合あう環境になっておらず、いじめ問題やこどもの貧困対策など、教育現場をめぐる様々な問題の打開策が図れていないと指摘。具体的には、教職員の人件費が県から市へ移譲されたことを機に、市独自予算での教員を配置して3年生以上の全学年で段階的に少人数学級を拡大していくことだと述べました。
また、ピースメッセンジャー都市として少なすぎる平和施策予算の見直しと、ヒバクシャ国際署名に応じるよう市長に要望しました。
最後に、地方自治の精神は、市民と行政がともに努力しながら、人ひとりの幸福で豊かな生活を追求し保障することだと述べ、7月30日に行われる市長選挙で、党市議団は住民本位で市政運営を行う市長誕生にむけ、野党と市民が力を合わせることに奮闘する決意を表明しました。
◎討論全文はこちらをご覧ください。
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