市民の暮らしを支えることに、もっと予算をあてよ
日本共産党は24日の2017年第１回定例会の最終日に、予算組替動議を横浜市議会に提出し、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が趣旨説明を行いました。
組み替えの主な内容は、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直で合計約263億円の市債と一般財源を捻出します。それを市民から強い要望が寄せられている中学校給食の実施、小児医療費の年齢拡大、35人学級の拡大、防災無線の設置、特別養護老人ホームの追加建設など14施策・事業に充てるというものです。
中止、凍結をする事業・施策は、高速横浜環状道路北西線・南線の各整備事業、南本牧ふ頭MC-4建設事業、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業、みなとみらい２１地区の新たなＭＩＣＥ施設整備事業、カジノ等検討費、中学校昼食（ハマ弁という配達弁当）推進事業、海外視察費などです。
宇佐美議員は、組み替えを求める理由として、安倍政権による国際競争力強化の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と規制緩和が押し付けられ、一方で住民の福祉とくらしは破壊され、公共施設の廃止・民営化が進み、地域経済の低迷に拍車がかかっていると述べ、いま、地方自治体が優先して取り組むべき仕事は、安倍自公政権が進める国策に追随することではなく、住民のくらし向きの実態を直視し、住民要求にそった施策を整え、実施することだと主張しました。
その上で、今回の2017年度予算案は、アベノミクスの地方版となっていると指摘。山積する市民要求の確実な実現には程遠いものであり、予算編成そのものの組替えが必要だと述べました。
採決の結果、日本共産党の賛成のみで否決となりました。
◎討論の全文はこちら「予算組替動議趣旨説明」をご覧ください。
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