行政サービスコーナーの廃止は安易にすべきでない
2017年度予算特別委員会の市民局審査で、あらき由美子議員(南区選出)が、行政サービスコーナーの廃止、スポーツ施設・国際プールの改修、本牧市民プールの再整備、人権施策ついて質問しました。
横浜市は、マイナンバー制度の導入を契機に、これまで各種証明書を発行していた行政サービスコーナーを廃止・縮小し、コンビニでの各種証明書交付サービスが進められています。2017年から一年ごとに、新杉田、金沢文庫、長津田駅の各行政サービスコーナーが廃止される予定です。
あらき議員は、証明書のコンビニ交付の利用について、市民意識調査では、3割が消極的で、そのうち約8割の人が「セキュリティ対策に不安があるので利用しない」と回答、他方で今後の証明発行サービスは「現在の証明発行場所のままでよい」という意見が全体の39.9%となり、導入希望の36.5%より多かったことから、3か所の廃止は市民の意見を反映していないと指摘。その上で、マイナンバーカードを持たない人をはじめ、対面の証明発行サービスを必要としている人に対しては、対面で対応することが、本来の市民サービスだと述べ、行政サービスコーナーの安易な廃止はすべきでないと主張しました。
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