居住、使用の実態のない根岸住宅地区の実態は
緑を破壊する池子への米軍住宅の移設に道理がないことの証し
3月6日、2017年度予算特別委員会の政策局審査で白井まさ子議員(港北区選出)が横浜市立大学の学部再編成と教職員体制、米軍根岸住宅地区の返還問題などについて質問しました。
横浜市立大学は2005年に3つの学部を統合して「国際総合科学部」を設置しましたが次期計画では「時代の変化に柔軟に対応するため」と再び3つの学部に戻されます。
これは多くの大学関係者の反対を押し切ってめざす大学の像を「実践的な国際教養大学」として3学部を無理無理に国際総合科学部に統合した市大「改革」路線が破綻したものと指摘し、市の責任を追及しました。
また教授会の権限が、極めて限定されており、これでは大学の発展を阻害するとして、改善を要望しました。
米軍根岸住宅地区の問題では、根岸住宅地区はすでに居住もなく使用していない事実を指摘し、必要でなくなった時は日本に返還しなければならないとする日米地位協定にそって、国に対して速やかに施設と区域の返還を市が求めるべきと主張。移設先の池子地区への費用は日本持ち、計画が実行されれば36ヘクタールもの豊かな緑が破壊されます。横浜市からの開発面積縮小要望に対し、国は1年半も未回答です。これまでの国との協議に応じるという方針をやめるべきと主張しました。
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