横浜市私立保育園園長会と懇談会（６月２９日）｜市政ニュース

横浜市私立保育園園長会と懇談会（６月２９日）

待機児解消のために人件費の補助を

　6月29日市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団は、横浜市私立保育園園長会（鈴木範雄会長）と来年度予算についての懇談を行いました。

　要望事項としては、１.職員の確保と保育の質の向上、２.地域子育て支援事業の企画の見直し、３.第三者評価の受理に当たっての受診経費の見直し、４.保育所施設・設備の老朽化対策、５.環境対策とりわけ食物アレルギー児への対応など、５点が出されました。

　懇談のなかでは、「年度当初定員割れの場合、いつ入ってくるかわからない園児にそなえて配置する保育士に、人件費の補助を」「待機児童対策の通園バス購入助成事業は、人件費が全部園もちのため、持ち出しが大変」「地域子育て事業が大幅に減額になった。少ない予算でも子育て支援に役立つよう、事業のメニューの多様性を認めてほしい」「国や市は、こどもの保育所問題を親の就労支援にしてしまい、児童福祉の視点がない。児童福祉の立場で20年30年先を見据え、こども達をきちんと育てたいと思う」などの意見が出されました。

　日本共産党横浜市会議員団は、「来年は市長選。こども達を大切にする公約を市長候補に突きつけることが大切。私たちも議会でも要望実現のため、がんばる」ことを約束しました。

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