横浜の公共工事は横浜の業者に発注を
日本共産党横浜市議団は26日、社団法人横浜建設業協会（工藤次郎会長、会員数292）と来年度予算要望について、懇談を行いました。建設業協会からは、工藤次郎会長、土支田領司副会長、岩田俊一郎道路委員長、渡邉一郎環境問題委員長、佐藤明事務局長が、党市議団からは大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子議員、河治民夫議員、白井正子議員のほか事務局２名が参加しました。
不況のあおりを受けて、建設業協会では昨年度、加入社数が倒産・廃業などで72社減少。同協会は、公共工事は地元の業者に発注してほしいと強く要望。横浜で行われる公共工事は、特殊なものを除いて地元業者で実施可能であるのに、現在開かれている開国・開港博でもほとんどが東京の業者で、ごく一部の下請けを除いて横浜の建設業者は一社も携われなかったと実態を報告。工藤会長は「横浜には地元業者を育てようという気風がない」と批判しました。
また、舗装補修・道路整備・下水道整備等の工事を、当該区の業者に発注するよう要望。現在は、ほとんどの区で他区の業者が受注しており、緊急に対応が出来にくい状況です。工藤会長は「地元を一番知り、地域住民との信頼関係のある地元業者を優先してほしい」と述べました。
また、予定価格事前公表の全面廃止、適正な予定価格の設定、最低制限価格の引き上げ等も強く要望しました。
大貫憲夫団長は、「今までも入札制度や電線地中化など議会で取り上げてきたが、具体例を教えていただき、今後も市内業者と地域発展のためにがんばりたい」と述べました。
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