市民の声を市政に届け、実現に向けてがんばります
日本共産党横浜市会議員団は２日、横浜市役所で予算要望懇談会を開き、市民の市政に対する要望をお聞きしました。懇談会には、市民54人、議員団９人全員と団事務局３人が参加しました。
西区に住む男性は、「住宅があったから生きてこれた」「衣食は節約できるが、住は節約に限界がある」として、市営住宅を充実させて申し込んだらすぐに入れるようにしてほしいという要望が出されました。中区の女性は、福島原発事故で福島から避難してきた人への住宅補助が来年でなくなることをあげ、「困ったときに手をさしのべるような予算の使い方をしてほしい」として、国でだめでも市独自の支援をしてほしいと要望しました。
旭区の女性は、ホトケノドジョウやオオタカの住む自然豊かな土地に墓地建設の計画があるが、将来の子どもたちのためにも自然を残してほしいと述べました。また、栄区の男性は、栄区にある自然の宝庫である上郷を東急建設が開発する計画はやめさせてほしいと述べました。この二人は、横浜市がみどり税を徴収し、みどりアップ計画で市内の緑を増やそうとしているのに、実際には横浜市はみどりを減らしているとして、怒りを示しました。
その他、横浜型配達弁当「ハマ弁」ではなく中学校給食を実施してほしい、敬老特別乗車証（通称：敬老パス）を無料に戻してほしい、小売店やスーパーが近くになくなって高齢者が困っているのでなんとかしてほしい、市営の銭湯を作ってほしいなど、多岐にわたる要望が出されました。
大貫憲夫団長は、みなさんの声を議会でとりあげたり市長に提出する予算要望書に生かしていきたい、特に来年は市長選挙の年でもあるので市民の声が届く市政にするためにがんばっていきたいと述べました。
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