小児医療費助成制度について林市長に申し入れ｜市政ニュース

こども医療費助成に、受診抑制をまねく一時負担金を導入するな

　日本共産党横浜市会議員団は４日、小児医療費助成制度について、林文子横浜市長あてに申し入れを行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし、あらき由美子両副団長、白井まさ子、古谷やすひこ、かわじ民夫各市議が参加し、柏崎誠副市長、健康福祉局の本吉究生活福祉部長と岩崎均医療援助課長が対応しました。

　横浜市は、小児医療費助成制度の対象年齢を現在の小学３年生から引き上げる一方、受診するたびに一定金額を窓口で払う一部負担金の導入を検討し、９月議会に条例改正案を提出する予定です。
　市は、一部負担金として１回500円と200円を導入した場合の削減額を試算。仮に４歳から小学３年生まで負担金が導入されると、500円の場合11.6億円、200円の場合4.6億円が削減され、現在は窓口負担ゼロの約13万人の子どもがこれらを負担することになり、受診抑制が大いに懸念されます。
　申し入れでは、対象年齢を来年度は小学６年生までに、将来的に中学３年生まで引き上げ、所得制限を撤廃することと、一部負担金を導入しないことを求めました。
　白井議員は、特に慢性疾患の場合にはたびたび受診しなければならず、さいふの中身を気にしながら受診するかどうか悩むという話をお母さん方から聞いており、対象年齢の引き上げが望まれていると述べました。岩崎副団長は、子どもの貧困が問題になっている中、一部負担金の導入は貧困対策のあしを引っ張ることにもなると述べました。
　また、古谷議員は、市の負担額の削減だけでなく、市民にとってマイナスの影響についても調査・試算して議会に出してほしい、医師会などの医療関係者の意見も聞いてほしいと要望しました。

　柏崎副市長は、小児医療費助成制度についてはいろいろなご意見があるが、横浜市としてどのような制度にしていくかを考慮して、来年４月からの実施に向けて進めていきたいと応じました。

　申入書はこちら「小児医療費助成制度に一部負担金を導入しないことについての申し入れ」をご覧ください。