横浜市病院協会と予算要望について懇談｜市政ニュース

横浜市病院協会と予算要望について懇談

災害時に支えとなる中小病院への公的支援の拡充を

日本共産党横浜市議団は25日午後、横浜市病院協会と予算要望に向けての懇談を行いました。協会からは親納憲司会長、永田博司常任理事、今田俊夫理事ら５人、党市議団からは大貫団長、あらき副団長ら７人の市議及び事務局３人が参加しました。同協会の横浜市への要望は、地域包括ケアシステムの構築推進、災害時医療体制の確保、医療人材の育成および確保です。
親納会長は。各病院では災害対応のためにさまざまな資器材、医薬品、食糧、燃料などの備蓄をしていますが、完全に病院持ち出しになっており、医療機関の自助努力で成り立っていると述べました。そして、中小の病院は経営が苦しいところも多いため災害のための備えに対して公的な財政支援をお願いしたいと述べました。
永田常務理事からは、神奈川県、横浜市は、人口当たりの医師、看護師等の数が全国最下位レベルであり、中小病院では看護師の慢性的な不足傾向が続いていることから、医療人材の育成、安定的な雇用確保に向け積極的、総合的な施策推進への強い要望がだされました。
また、医療従事者の多くは女性であり、女性が働きやすく、いつまでも働き続けられる就業環境づくりの推進にむけ、看護職への復職支援事業の拡充と支援や、院内保育所の整備と運営助成制度の改善等が要望されました。