後継者育てる建設行政を
日本共産党横浜市議団は25日午前、横浜市建設労働組合連絡会（荒井俊喜会長）と、来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。同会からは二方副会長、吉良事務局長ら８人、党市議団からは大貫団長、あらき副団長ら７人の市議及び事務局３人が参加しました。
同会の横浜市への要望は、建設現場において国が定めた設計労務単価遵守や社会保険料負担逃れのための“偽装請負”の根絶、新庁舎建設において発注者責任として低賃金や労災かくし等の不法行為が発生しないようにすること、職業訓練校への支援強化、公契約条例の制定と入札制度の改善、感震ブレーカー等設置事業の拡充などです。
吉良事務局長は、年々減っていく建設業就業者の問題をあげ、特に大工は20歳以下が全国で約2,000人、県内では約20人しかおらず、後継者不足は全産業の中でも最も深刻だと話しました。主な原因は、技能取得にかかる時間に比べ賃金が極めて低いことや社会保険未加入の場合があるなど安定性に欠けることなどです。吉良事務局長は、設計労務単価は４年連続で引き上げられているが、元請業者が下請に対して単価どおり支払っているか、また法令に基づく社会保険への加入に必要な経費が支払っているかを、行政がチェックし、法を尊守するよう指導することが必要だと述べました。
横浜市庁舎建設工事に関しては、ロンドンオリンピック関連施設工事で行われたような「労働災害ゼロ宣言」ができるように、市が発注者として責任をもって関係団体と一緒に現場労働者の安全確保に全力を挙げてほしいと述べました。
二方副会長は、迫る都市直下型の大地震に備えるとともに、地域の建設労働者の仕事おこしにもつながる感震ブレーカー等の設置推進事業について、補助件数と対象地域の拡大を求めたいと述べました。
大貫憲夫団長は、建設業就業者が減り続けている問題は、深刻であり、若者に選ばれる産業になるためにも、市内建設業の活性化につながる住宅リフォーム助成制度の条例を提案するなど、団としてできることをやっていきたいと話しました。
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