出来うる限りの手立てを尽くして市街化区域の緑を守れ

大貫議員：あとで写真使いますので、よろしくお願いします。共産党の大貫でございます。
　私は、みどりアップの問題で、これを成功させるためには、市街化区域内の、先ほども午前中からありましたけれども、市街化区域内の緑の保全というのは非常に重要だというふうに思うんですね。その点で、環境創造局長にお聞きしたいんですけども、この間、100ヘクタール毎年減っていくというふうに言われていますよね。その内訳を市街化区域と市街化調整区域、これを示していただきたいと思います。

小松崎環境創造局長：直近の５か年の平均の数値で申し上げたいと思いますけれども、固定資産概要調書による数値でございます。
　まず市街化区域でございますが、山林につきまして年間32ヘクタール、農地につきましては29ヘクタール、合計年間61ヘクタールの減少がございます。一方、市街化調整区域についきしては、山林において24ヘクタール、農地において20ヘクタール、合計44ヘクタール。その減少面積の合計で申し上げますと、年間平均105ヘクタール、これが直近５か年の数字でございます。

大貫議員：いただいた資料とずいぶん違うんですよね。これ、あとでクレーム付けたいと思います。
　私がみなさんからいただいた資料は、市街化調整区域は40、それから市街化区域減少面積は66という数字もらっています。この数字でいきたいと思います。一緒に考えられるのは、市街化区域内の緑の減少が大きな問題がと思うんですね。
　先ほどからお話聞いていますと、市長は、これ市長にお聞きしたいんですけども、市長は市街化区域内の緑は必要だと、大事だと、そのなかでどうやってそれを増やすかというお話があったんですが、減らす、そういう行為がいまありますね、開発。これを規制するもしくは抑制する。当然市街化区域ですから、宅地をするのが当たり前だという対応をするのか、それともやっぱりこれは規制しなきゃいけないのか、それとも抑制しなきゃいけないのか、こういう風に思われているのかどうか、お聞きします。

中田市長：それは、規制とかあるいは誘導とか、こういったことというのは、緑を保全していくあるいは増やしていくという意味においては極めて重要だというふうに思いますよ。それは市街化調整区域にせよ、あるいは市街化地域にしても、同様にこれは重要な視点でありまして、そのことについてはこれまでもやってきた部分ありますし、これから先もやっていくということはしていかなければいけないというふうに思っています。

大貫議員：私は、先ほどから言っているのは、そういうなかでも先ほど示された数字ですね、市街化区域内の100ヘクタールが減るというなかで、市街化区域内の緑地が市街化調整区域よりも多く、私のいただいたデータでは1.7倍なくなってしまうんですよ。そういったときに、市街化区域内の緑を守るというのは、これを具体的にやっていくことがみどりアップ計画の成功の鍵だと思うんですね。そこで、創造局長に聞きたいですけども、みどりアップ計画での09年度の用地、税金使って用地買いますね、どれくらいの用地、どこに買うんでしょうか。

小松崎環境創造局長：予算上は合計約16ヘクタールを樹林地についてですけれども、これは買取の準備ということで用意をしてございます。

大貫議員：市街化調整区域と市街化区域、どちらですか、買うのは。

小松崎環境創造局長：これはそれぞれで買うかたちでございます。

大貫議員：それは違いますね。この間の太田議員の話、私聞いていましたよ。市街化調整区域にこれを買うとおっしゃっていましたよ。変えないでください、答えはね。
　それで、私は何がいいたいかというと、やはり市街化区域内の緑というのは、きちっとした手当をしなければならないと思うんですよ。
　市長、見ていただきたいんですけども、これは南区の永田なんです。（パネル：南区永田北の分割開発地の写真その１）これ、分割開発で、前はこうでした。それが、分割開発されたことによって、つい最近はこういうかたち、ちょっと角度は違いますけどね。こうなりました。（パネル：南区永田北の分割開発地の写真その２）


　それで私は、市街化区域内の緑というのは、本当に私たち身近なものですから、それをきちっと担保するということが非常に重要だと思うんですね。そういうことで、いま市街化区域内の分割開発について、市長はどのようにお考えでしょうか。

中田市長：まず根本的なことを申し上げれば、本当に民間事業者の、それこそ今日一日いろんな場面に出てきている言葉ですけれども、モラルが問われているということは、大貫議員も多分認めていただくところだと思いますね。それがまず問われていますよ。
　その上で、やはり開発について、我々としては効果的な規制というのは、今後も研究をしていきたいと思っているということを申し上げて、それでも開発に対してはどのくらいの面積でという区域を決めるわけですね。その面積以上とか以下とかと決めれば、またそこでそれに応じたやり方というのは出てくる可能性がある。いわば脱法的な開発といったものも出てきかねないというようなそうした懸念はあります。ただ、それに対しても、脱法がしにくいような規制をつくるとか、いろんなそういった勉強の上、常に見直しをしていくということは必要だというふうに、私は基本的に思っています。

大貫議員：私もそのとおりだと思いますよ。ですから、こういった今いったモラル的に、いろんなことで彼らは考えてくるわけですから、そういった意味ではそういった努力が必要だというふうに思います。ですけど、それはなにもないんですね、その結果決め手が。そういった時にその努力を行政としてどう進めていくのかというのをやはりやっていかなきゃいけないというふうに思っているわけですね。
　それで、私、紹介したいんですが、この写真を撮ってくれたＭさんという方が、こういうふうに言っています。
　「本来なら、条例に基づいて大規模で開発しなければならないところを、行政が小規模分割開発を認めてしまったために、貴重な都市部の森が、最終的には一本も木が残らないことになりそうだ。このようなことを認めておきながら、緑を守るために市民に税金を課すという２枚舌だ。私は大きな疑問を感じている。悪しき例として公にして、今後同様なことが起きにくくなるようにしてほしい。」
　起きにくくなるようにしてほしい、彼らは本当にそう思っているんだと思うんですがね。
　そういった点で、これは中田市長がこの間、斜面緑地の所に地下室マンションの条例をつくりましたよね。あれ、私はすごい評価していますよ。
　それと同じように、この分割開発について具体的に何か抑制策をつくる考えはありませんか。

中田市長：それは、先にも答弁させていただいたとおりでありまして、今後も鋭意効果的なことを考えて、横浜市として対応していくというのは、当然のことであるということになります。
　いま、おっしゃっていただいた２枚舌だうんぬんという話は、大貫先生が紹介されたその内容については、私は何度も昨年来の議会で答弁をしていますけれども、大貫先生がおっしゃる規制だとか誘導だとかということも必要だと何度も言っているんですよ。それは必要なんです。
　だけど、それでは解決できない樹林地の切り売りであるとか、樹林地の事情をかかえた売却であるとかというのはあるんですよ。そこまでは規制はできないですよ。そういうことに対してどうすればいいんですか。大貫さんだったらどうするんですかと聞きたいとこだけど、まさにそういうことに対しても対応しなければだめだといっている話であって、大貫さんがおっしゃる規制だとか必要だということは前から認めていますよ、私は。

大貫議員：具体的にそれやってくださいよ。たとえば、真鶴なんかは、議会の判断で、ノーといった場合、町長がたとえば水道を止めるとか、そういうことをやっているんですよ。これ、実際やっているんですよ。
　32条、まちづくり局長にお聞きしたいんですが、32条を紹介してください。

相原まちづくり調整局長：都市計画法の32条というのは、開発申請者があらかじめ公共施設の管理者と協議をして、同意を得るべきことを定めております。これは、開発行為の円滑な施行とそれから公共施設の管理の適正性を確保することを趣旨としております。開発行為に関係のある既設の公共施設については、管理者と協議し、同意を得ることを求めております。また、開発行為によって新たに設置される公共施設につきましては、管理者となるものと協議をすることを定めております。

大貫議員：ありがとうございました。
　そういうふうに、たとえば32条をつかって、これをきちっと適用、たとえば分割開発をする悪質なところについては、横浜市の水道だとか下水道だとか、そこに協議をするわけですから、事前の手続きのなかでこれを誘導するということは、これをつかってできると思うですけれど、いかがでしょうか、市長。

中田市長：ご意見として十分受け止めて、今後も我々としては取り組んでいきたいと思っています。

大貫議員：いま、言ったことについてはどう考えられますか。

中田市長：申し上げたとおり、ご意見として受け止めていきたいというふうに思っていますよ。

大貫議員：だから、それはぜひ意見ということより、私がいま方法を提案したんだから、市長はどういうふうに考えていますか。

中田市長：ですから、ご意見として受け止めて、今後市政のなかで検討をし、いつも常にこれから先、講じていくといっているんですから、そのためのご意見として受け止めますよ。

大貫議員：具体的にこれ大事だから、できる限りのことを行政として守るんだ、市街化区域内の緑をできるだけ守るんだと、そのあとの手当はいろいろありますよ、持っている方々の手当はそれはそれとしてやるにしても、そういう姿勢が市長、やっぱり大事だというふうに思います。

横浜独自の経済政策で中小企業の振興を

　つぎに、経済振興について伺います。
　現下の景気・経済についてですけど、市長の認識をあらためて伺います。

中田市長：現下の経済状態というのは、本当に厳しいものがあるというふうに思います。また、これ先行きということについてもなかなか不透明というのが一番ある意味では私は懸念をするとこでありまして、いま厳しくともこの先にはかなり展望があるとか、あるいは何かその兆候が一筋見えるということであれば、そうではないんでしょうけれども、様々な景気を判断の指数などをみても、先行きに対する不透明感というのは非常に強いんですね。そういう意味では、この経済ということについては、単純にこれまでの経済が厳しくて、またボトムをみたら復活するということではなくて、もしかしたらこの経済状況のあとには、我々が想像していなかった違う経済状態とか、社会状況とかがでてくる、それは価値観としてですよ、そういうような世界あるいはわが国が広がっている可能性も私はあるなというふうに思っております。

大貫議員：私もそういうふうに思っていますよ。ただ、いま現状が、どうして日本がこういうふうになったのか。
　たとえば、ヨーロッパ、アメリカ発火点の、例の経済危機の発火点のこの間のGDPの成長率は約６％前後。マイナス６％前後。ヨーロッパが５％前後。日本は12.1％ですよね。欧米に比べてこれほど日本がこういうふうに下がってしまう、直撃してしまったことは、市長はどんなふうにかんがえていらっしゃいますか。

中田市長：これは、輸出依存型の経済というのがやっぱり一番大きいでしょうね。

大貫議員：そうしますと、輸出依存型の経済、これ市長そういうふうに思われている。じゃ、内需を拡大するということだと私思うんですけれど、いかがでしょうか。

中田市長：それは、なんら口を挟む話ではない。異論があるわけではありません。

大貫議員：先ほど前の議員の質問で、世界全体のなかで、また日本のなかで、そのなかで横浜の経済があるんだと、こうおっしゃっていましたよね。そういったときに、国の経済政策が間違えて、この結果がでたときに、横浜は横浜独自の経済政策が私は必要だと思うんですよ。
　たとえば、ニュージーランドは横浜とだいたい人口規模同じですね、一国ですよ。予算も同じくらいですよ。やはりそれなりの政策をつくるわけですね。
　ですから、この横浜でも市長が先頭になって、横浜の独自の経済政策、これはもちろんリンクするものもあると思いますよ。しかし、横浜の経済を支えるための政策が、私は必要だと思うんですけど、いかがでしょう。

中田市長：理屈としては、そのとおりだと思いますよ。ただ、なかなかそのことについて実効性のある横浜だけをみて、横浜に対して効果的なものというのは、これ現実には相当難しいですよ。人の移動、お金の流通、商品の流通、こういったことなどを考えれば、私たちが現在日本国のなかの一自治体であるということで考えるなかにおいて難しいですよ。日本のなかの一自治体で考えるんですよね。その前提条件でいいんですよね。そうであるならば、なかなかそれば、法令があってそのなかで我々が横浜の経済ということにより、来年度予算のなかでも知恵をしぼって、あらゆることについて施策化していますけれども、さらにどんなことがあるのかということについては、なかなか難しい議論だと思います。引き続き、我々としてアイディアを出すようにします。

大貫議員：たとえば、ちょっと私行ったことがないんですが、イタリアでは、たとえばボローニアなんていうのは、国はそれこそいろいろあるかもしれないけど、ボローニアはボローニアという都市として、それだけの中小企業が活躍して、それだけ経済つくっているんですよ。
　私が言いたいのは、横浜でも中小企業の振興をきちっとする、振興に力を加える、経済も財政もそこにきちっと大胆に出すと。
　今度の予算についても、私は経済対策といいながら、757億使っているけど、そのうち真水は50数億ですよ。そういったときに、やっぱり横浜の中小企業のためにもっと大胆に、経済がこういう時期ですからね、金使って公共事業も増やす、そういったことも必要だというふうに思うんですけど、いかがでしょう。

中田市長：来年度予算案というものをいまお諮りしているわけでありまして、それが現下における我々の答えであります。

大貫議員：それでは、やはりいまの横浜の中小企業、この間景気、歳入が減ってきたのか、当然歳入から考えれば、いま私たち個人市民税まあまあある程度堅調だと。その上で、さらに歳入を考えたときに、中小企業なり法人税の収入を増やすことが必要なんですよ。
　そう考えたときに、中小企業を含めた歳入をどうやって増やすかという立場が私は必要だと思うんですね。その点では中小企業を振興させるための手立て、具体的に今度の予算では非常に私少ないというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

中田市長：これも何度も答弁してきていますけれども、我々が経済環境厳しい事業者に対して、直接的に何かものを発注するということはできないわけです。そういう意味では、我々が出来ることとして、制度融資というものに対してきちっと十分な資金量というものを用意をし、対応していくと、そして経済というのは、共産党は違うかもしれないけれども、私はそれは政府が作り出すものではなく、民間がマーケットをつくるなかで基本的に営まれているものだと思いますから、そういうなかにおいては、私たちができることの限界はあります。でも、そのなかでも知恵をしぼって、たとえば公共事業にしてもどの部分を増やすのか、そういったことを知恵をしぼってやりましたし、さらには、いつも大貫さんがおっしゃるように、市民生活の不安ということについても、これは出る一方のお金として、出していかなければいけない、そのことも確保しなければいけないという、そうした全体の予算になっているわけですから、経済だけを切り出して、どんどんやれ、大胆にやれ、思いっきりやれというんだったら、それはなりたちますけれども、セーフティネットもある、子どもたちの教育もしなければいけない、そして将来への投資としてじゃあ経済を考えたときに何をやるのかということの取捨選択をし、優先順位をつけて出している。それがいまの我々がお諮りをしている予算案だということであります。

大貫議員：一方的に、共産党の政策をたいして知らないくせに、そんなことおかしいですよ、あなたは。共産党の政策をあなた読んだことあります。やはり、市長は、共産党の政策も知らずに、知ったようなこと言っては困りますよ。共産党の政策、１分では語れませんけどね。もし、知りたかったらぜひ赤旗呼んでくださいよ。よくわかりますから。
　それで、私が言いたいのは、いまの経済のなかで、財源はいくらでもというようにはいかないけども、市長がいっている国際都市をつくるというその経費を、整備費を見直しをすれば、中小企業のこの金は出すことができますよ。
　たとえば、先ほどからあるように、スーパー中枢港湾の問題ですよ、さらには横浜環状道路の問題がある。こういった問題考えれば、市長はちゃんと勉強してほしいと思いますよ。以上です。