市内業者向けのつなぎ資金など、市民ニーズにあった緊急対策を

大貫議員：共産党の大貫です。よろしくお願いします。
　私、経済対策について質問したいと思っているんですが、11月から緊急経済対策が行われて、今度１月28日に新たな21年度2009年度の緊急経済対策、出されましたよね。私、その１月28日という出したタイミングが、それまでの経済対策の成果だとか、実績をふまえたものになっていないんじゃないかということで、大変心配しているんですけども、その点について、局長も心配しているなら、教えてください。

鈴木都市経営局長：心配というか、私どもはその時々で、昨年の、もうすでに年末の対策から始まって、何度かいろんなかたちで部分部分発表させていただいていますので、この１月28日の時点は新年度予算でどういうことを盛り込んでいくかということについて、発表させていただいたタイミングですが、これでさらに足りなければといいますか、対応策がさらに必要な場合には、依然としていろんなことを今後も続けて発表させていただくというか、対策はとっていくという前提のもとにやったつもりでございます。

大貫議員：それを聞いて安心しました。ぜひ、その時々、事態事態で、適切な対策を打っていただきたいと思うんですが、それをすると、現在の景気だとか動向をきちっと把握する必要があると思うんですね。それと、いまの全体の経済認識が今度の対策にどう生かされているのか、この２つ、ちょっとお聞きしたいんですが。

鈴木都市経営局長：現在、非常に２月の月例経済報告でも世界的な金融危機の深刻化ということは依然として変わっておりませんし、本市でも直近の景況動向調査でＢＳＩ値、いわゆる市内企業の業況を示す数値は過去最低水準ということで56.0、３月末の見通しではさらに上がって70.5という大半の企業が悪くなると考えているという状況が示されますので、ひとつは金融対策といいますか、企業、特に中小企業を中心として支えていく対策が必要ですし、あわせて雇用の問題など市民生活に対する対策が必要だというふうに考えております。

大貫議員：その点で、記者発表された緊急対策。この基本的な考え方ね、これをちょっとお聞きしたいんですが。

鈴木都市経営局長：基本的な考え方でございますが、中小企業への資金繰り対策ですとか市民生活の安心安定に向けた取り組みなどを、厳しさの増す情勢に迅速かつ的確に対応できるようにまとめたということがひとつ。あわせて、短期的な見通しだけではなくて、今後やはり経済の構造も大きく変わっていくし、一時的な対策だけでは間に合わない、今後の対策も必要だろうということで、未来への投資という考え方から将来の安定につながる対策ということで、経営革新ですとか地球環境への対応ですとか社会資本の超寿命化に対する対策ですとか、そういうことも盛り込んでいくということでやりました。
大貫議員：その点で、ここに書いてある「迅速かつ的確」ということが大変重大になってくると思うんですよ。たとえば融資の問題でも、緊急的な借り換え融資、これかなり生きてますね、みんなに喜ばれていますよ。だけども、もっと本当に必要な、私もいろんな人に会うと、つなぎ資金がほしいというんだね。そういったことだとか、今回打ち出されたものが果たしてニーズに合っているかという問題が、私心配なんですが、そういった点で「迅速、的確」という言葉を今度の施策にあてはめるためのどんな手立てをとってきたのか。これをちょっとお聞きしたいんですが。

鈴木都市経営局長：誰も対策を打つときに的確じゃない対策、迅速じゃない対策を打とうと思ってやることはないわけですが、結果的に評価としては厳しい評価をうけることもあるのかもしれません。ただ、たとえば私どものやった中小企業に対する金融対策等で、有効で働いていただいているというふうにいま先生の方からも評価を受けたものもありますし、たとえば販売促進緊急支援ですとか、それから保証料の助成というようなことについても配慮をしたということが、国の対策とも連動してということでございますが、そういうもので、もうちょっと様子を見て、先生がおっしゃったように、つなぎ資金というのが本当にどういう場面でどういうふうに必要かということについても、経済観光局中心に実態をよくとらえて今後の対策を考えていかなくちゃいけないという場面がでてくるのかなというふうに思っています。

市内の雇用情勢を把握しないと的確な手が打てない

大貫議員：その点で、雇用の問題をお聞きしたいんですが、本市における雇用の情勢について、先ほど全体、経済的なことを聞きましたけれども、その点についてお聞きしたいんですが。

鈴木都市経営局長：雇用情勢ということですが、現在横浜市内の求職者１人あたりの有効求人倍率が20年４月以降は10か月連続で１を下回っておりまして、21年１月には0.87となっております。これは実は全国は0.67ですので、若干それよりは都市部ですので、いいのかなあということですが、非常に厳しい状況にはなっております。
　あるいは、完全失業率ということでみますと、全国ベースでは３か月連続で11月以降４を越えているということでございまして、若干１月が4.1で若干改善されたということですが、依然として厳しいと。
　本市の通知は、実はこの数字はないんですが、神奈川県の完全失業率ということでは20年第４四半期10月から12月の間で3.7％ということで、国の数値より若干下回っているというものの、高い率というふうにいえるということで、非常に厳しい状況だというふうには考えております。

大貫議員：具体的に、雇い止めだとかそういった問題ですね、派遣切りだとかね。この間、経済観光局でいうと神奈川県でいうと49社で3500人程度が今後そういった状況になるというふうに聞いているんですけども、この雇い止め、そういった点での失業者、横浜市ではどれくらい発生するというふうに考えていますか。

鈴木都市経営局長：大変恐縮ですが、横浜市単位でそういう統計がございませんので、はっきりしたことはいえませんが、ただいまいわれた3000名だかの全県の中で一定の比率は占めると。5387名という統計がございますけれども、この一定部分は占めているだろうということは予想しています。

大貫議員：ごめんなさい。5387人という数値。
　だけど、横浜市のなかでどれくらいそういったいわゆる失業、派遣による失業が出るかということをきちっと調べないと、的確な手、打てないんじゃないですか。いかがでしょうか。

鈴木都市経営局長：なかなか、そういう意味で、先ほど大都市制度の話のなかで、私、雇用の問題や産業政策ということを一体としてとらえた対策をとるためにも、一元的に、たとえばこういう大都市部ではそういう統計が把握一気にできるとか、それから相談をトータルに受けるとか、そういう仕組みが必要だというふうに考えて、大都市制度を進めていきたいといったものなんですが、そういう意味では非常に、先生がおっしゃっていることはわかるんですが、実態として私どもが調べる手段というのは極めて限られているということです。

大貫議員：そうなると、実績からみていかなきゃいけないと思うんですね。

時給をあげるなどニーズにあった市臨時職員の採用募集を

１月7日に出された緊急臨時職員の雇用の実績について、伺います。
　鈴木都市経営局長：市の臨時雇用については、実績としては125名の採用をしております。

大貫議員：500名を募集して、125だということをいってくれないと困るんですよ。すごく少ないというふうに私、思うんですけども、なんで500名の募集に対して125でとどまったのか、ここをクリアして、次の施策に生かすということが必要だと思うんですが、その理由をわかっていますか。

鈴木都市経営局長：すいません。500名という、なかなか定義が難しいですけれども、人、月ということで500名ということで発表させていただいたのもあるんですが、実際には350名の雇用確保を目標に実質的にはしております。それに対して125名が少ないというご指摘ですが、なんでかと。
　いろいろ理由あると思います。基本的には、他都市に比べると、他都市では数名、ゼロ名というところがけっこうあります。それにくらべて横浜市がかなり雇えたと、むしろ私どもはそういう評価もしていまして、その最大の理由は雇用期間を他都市以上に長くした、３か月ということで設定したということと、職業訓練を実施を同時にしますと、あいた時間を使ってですね。それから、賃金の週払いあるいは日払い、これも可能にしますということ。最初にお渡しすることも可能ですと、１日たったらお渡しすることも可能ですということを申し上げることによって、ある程度の効果を挙げたと。
　ただ、先生がおっしゃるように、それだって目標に全然達していないんじゃないかと。それは、人数とのミスマッチは多少あると思っていますのは、臨時職員であると。なによりも臨時職員であるということについては非常にいろいろとひどい目にあったとおっしゃられる方たちなので、そういう意味では臨時ではなく長期雇用してほしいという気持ちはあったのかなと。そういう意味ではちょっと答弁長くなって恐縮ですが、先頃経済局でハローワークとタイアップして行った就労相談、企業といきなりそこでマッチングをするような仕組みをとったときには1300人が集まってもらったので、そういうニーズもまあマッチングの仕方というのは、今後とも必要だろうというふうに思っております。

大貫議員：今度の施策のなかで「ふるさと雇用再生特別交付金」での雇用がありますね。これが新規で1400人というふうになっているんですが、ここでせっかくこういうメニューをやっても応募がなかったでは困るんですね。ですから、これをいかしてきちっと1400人が集まると、それ以上応募がされるといことをしなきゃいけないと思うんですが、いただいた資料によるとそういったアルバイトやなんかについては10日から最長で40日間、それから時給については最低で856円と、こういう状況なんですね。ですからこういうことだと、いままでの経験でいうと、実績によると、こういうことやっているとやっぱり集まらないんじゃないかと。ニーズからいえば、もっと時給も高くしなきゃいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木都市経営局長：雇用対策というのがこれだけであれば、先生がおっしゃるようなことはこちらも相当考えないといけないと思いますが、実際に、もし仮に先生がいまおっしゃっていただいたアルバイト、臨時職員募集の中身については、こういう不況対策がやっぱり唯一の対策というふうに考えてやっているものではなくて、横浜市が雇わざるを得ない、雇うということを考えた場合に、考えられることをいろいろ捻出しているということですので、直営でないことも含めて今後いろいろと対策を打っていきたいというふうに思っております。

大貫議員：新しい施策の資料、もらったんですね。どれくらいで募集しているかといったら、時給がこれまでよりも下がってしまって、時給が低いのは747円という状況なんですね。これではやっぱりニーズに合わないというふうに私は思っているところです。ですから、そういった意味も含めてニーズにあった募集をしないと、せっかくいい、何度も繰り返すようだけれども、施策もこれは本当にメニューだけ出したというふうになってしまうと思うんです。

広報車を走らせて、生活安定の応援制度のお知らせを

　つぎですね、私、今回の中ですごく大切だなと思うのは、市民生活の安定、これを打ち出しましたよね。市民生活の安定の部分で、やっぱり非常に求められているのは、やはり雇用の問題だと思うのと同時に、そこまで行かないというか、生活保護をうけるまでにいかない人たちが生活困難のなかでこの制度を利用する、施策を利用するということが非常に必要だと思うんですが、そのための手立てというのはどんなふうに考えているのか、伺います。

鈴木都市経営局長：市民生活の安定ということでは就労の問題が一つ大きい問題ですので、引き続き就労対策ということは経済観光局中心に、横浜市の直接雇うこと以外にもいろいろと考えていかなくちゃいけないと思います。
　それ以外には、生活福祉金制度というのがすでに県の社会福祉協議会の方にあって、これは窓口が区の社会福祉協議会が横浜市内でやっているということで、これを大いに紹介をしていきたいと思いますし、またこれとは別にハローワークでは就職安定資金融資というようなもののあるし、母子家庭のための、これは私どもの制度ですが、母子寡婦福祉資金の貸付というのが、各区の福祉保健センターの方でやられているということでございまして、こうした制度がいままであんまり知られていない部分もありますので、おおいにＰＲをして、使っていただくということなどを考えていきたいと思います。

大貫議員：ぜひお願いしたいと思います。本当に、市民にとっては国の制度だとか、市民にとってはどんな制度でも使いたいと思っていると思うんですね。
　そこで、そういう制度を借りるためには、また使うためには、どこか市民がひとつのところに行けば、全部説明もしてくれる、解決の方向も打ち出すというような窓口が私は必要だと思うんです。そういったことが考えられないのか、伺いたいんですが。

鈴木都市経営局長：国の施策や本市における市民生活の安定に向けた取り組みは非常に多岐にわたりますので、相談内容もさまざまでありますから、すべてに対応できるワンステップ窓口と設けてそこですべて対応できますというのは、私は事実上なかなか難しいというふうに思っておりまして、そういう意味では、そういうふうにはなっていないかもしれませんが、市民の方々にとって身近である区役所、ここの広報相談窓口を緊急経済対策に関する案内窓口というふうに位置づけておりまして、各制度に関する専門の担当をそこでは的確に案内が出来るという体制に努めたおります。

大貫議員：私も区役所へ行ってみてきました。看板ありました。経済対策だけだと、そこにいま言った市民生活にかかわる問題も含めてもうひとつ書いてほしいんですよ。市民生活にかかわる相談についてもここに来てくださいというふうにしてほしいんですが、その考えないですか。

鈴木都市経営局長：先ほど申し上げましたが、緊急経済対策の窓口は、先生もたぶんご覧になったということですが、「困窮経済対策インフォメーション」という表示になっております。区役所の、じゃあ生活対策とか生活支援とかそこに書けばいいかということでございますが、本体市民生活支援などの相談窓口というのは区役所に別にございます。重ねてまたそこが生活支援相談と書いて、かえって混乱するようなことがあるとまずいので、現在ではそういうふうに考え、また相互に乗り入れもできるというふうに考えてそういうふうにさせていただいております。

大貫議員：窓口だけなわけだから、書いていいと思うんです。そこから出せばいいんだから。
　あと、私は市民的には知らされていないということが問題だと思うんですよ、その内容が。ですから、広報、これをきちっとするということが非常に重要だと思うんですが、どんなふうにやられていますか。

鈴木都市経営局長：平成20年11月から21年１月にかけて緊急経済対策をまとめたときに、市民のみなさまに迅速にお知らせしようということで、まずは市長定例記者会見で発表させていただいて、各新聞紙上にも載せていただいたということがあります。また、その同じ内容を本市のホームページに直ちに掲載をしまして、経済観光局に登録している市内の中小企業に対してはメールマガジンなどによる情報提供も行いました。
　さらに、一般の市民の方々に対しては、広報よこはまを通じて全戸配付をさせていただいて、取り組み内容を掲載するとともに、区役所の窓口で各種取り組みの窓口をご案内するようにはしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

大貫議員：市民からの問い合わせ、区役所の窓口で、実績としてどれくらいありましたか。特に生活に係わる点ですね、ちょっとお聞きしたいんですが、実績、伺います。

鈴木都市経営局長：相談の実績、問い合わせの実績ということですが、各区の公聴相談係、市民相談室、コールセンターにお問い合わせがあった件数の合計ですが、市民生活にかかわるもの、市民生活支援の内容ということでは、20年11月に３件、12月に16件、21年になりまして１月に94件、２月に22件、あわせまして４か月合計で135件の問い合わせがあったと聞いております。

大貫議員：それはコールセンターも含めてですよね。窓口での問い合わせは、４か月で18区で45件しかないんですよ。ですから、これ１区にあわせると本当に少ないんですね。これは、広報手段が間違っているとはいいませんが、足らないんじゃないんですか。その点ではなにか工夫ありますか。

鈴木都市経営局長：私どももその点はよく分析しますが、一概にそういうことではなくて、たとえばハローワークの方には殺到しているという情報あるわけですけれども、要するに自分が行くべき窓口がはっきりしている人たちはそこに真っ先にかけつけていらっしゃるということも含めての話ですので、必ずしも単純に宣伝が足りないとかあるいはニーズに合わせていないというふうにいきなり決め付けることは、なかなかできないんじゃないかというふうに思っております。

大貫議員：実績はこんなに少ないんですよ。ですから、そういったときに、まず横浜市ですから、ハローワークにまかせないで、区役所にきてもらって対応するという、これが基本だと思うんですね。ですから、そうなると非常に少ないということになると、違った方法を考えなきゃいけない。
　私、考えたんですけど、文書だけじゃだめだと思うんですよ。困っている人がホームページ見る時間があるだろうか、文書見る時間があるだろうか。今度法律相談もやりますね、区で。その法律相談もやるときに、やはり何時何日この法律相談も含めて市民のみなさん来てくださいという広報車、これを出すべきだと思うんですが、いかがですか。
鈴木都市経営局長：先生のいまいわれたご意見も含めて、よく分析をして検討をしていきたいというふうに思っております。

大きな借金を背負った業務核都市構想は見直しを

大貫議員：あと1分ですから、業務核都市構想ことについて少しお聞きしたいと思います。業務核都市構想、これ非常に長くやられました。その結果、横浜は大変な借金を背負ってしまった。これ、いま現状、どうでしょうか、伺います。

鈴木都市経営局長：その借金の額というような話についてはちょっとなかなか難しいと、すぐに出るようなものでございませんが、いずれにしてもこの業務核都市構想において、横浜市としては都心部や臨海部などに35施設を中核的施設と位置づけて、誘致・整備をするということで、そのうち30施設は整備済みでございます。あとの３施設も着工済み、２施設が未着工ということでございますので、一定の成果はあったかなと思うと同時に、その整備に伴う市債の発行とかそういうかたちはあったというふうには考えております。

大貫議員：だいたいその事業が進んだということですが、これ見直しをするべきだと思います。終わります。