市民に周知することなく一方的に負担を強いる横浜みどり税に反対
横浜市議会は12日、議案に対する討論を行い、閉会しました。日本共産党市議団は、上程された30議案のうち14議案に反対し、関美恵子議員が反対討論を行いました。
横浜みどり税は、年間で個人には900円、法人には均等割額の９％相当額を課税するものです。
関議員は、横浜みどり税について、「重大な問題にもかかわらず、市民へ周知徹底もせず、意見もよく聞かずに拙速に進めた」と批判した上で、大不況の中の新たな課税、緑の減少の原因を明らかにすることなく乱開発を容認、不要不急の公共事業などを見直すことなく新税を導入するなどの問題点を指摘しました。
その他、市営住宅条例・改良住宅条例、奨学条例の一部改正などについて、反対の理由を述べました。
また、学童保育連絡協議会が40万を越える署名とともに提出した学童保育の改善を求める請願の不採択に反対するなど、４つの請願不採択に反対討論を行いました。
みどり税については、わが党のほか無所属クラブが反対、自民党、民主党、公明党、民主党ヨコハマ会が賛成の討論を行うというきわめて異例な事態でした。
関議員の討論全文はこちらをごらんください。
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