「大多数は知らない」横浜みどり税に反対
４日、横浜みどり税条例案について、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して、市長に質問しました。
横浜みどり税は、横浜みどりアップ計画新規・拡充策の推進に向けて、09年度から５年間個人に年間900円、法人に年間均等割額の９％相当額を市民税に超過課税するものです。
10月から11月にかけて実施された新税案についての意見募集の結果では、新税について「市民の大多数は知らない」「期間が短く、本当に市民の意見を聞く気があるのか」など、周知に対する不満や意見が続出しています。大貫議員は、意見募集に際して行ったホームページへの掲載や広報よこはま特別号を約11万部発行などでは「とても周知徹底されたとはいえない」と批判し、全戸配付(156万部)せずに11万部発行にとどめた理由を問いましたが、中田市長は答弁しませんでした。
意見募集の方法についても、市民に事前に詳しい説明もせず、限られた市民へのアンケートやわずか23日間の意見募集では、新税を提案した横浜市税制研究会の「市民に詳しい説明と市民の理解をうるための努力を継続して行うこと強く求める」との要求も満たしていないとして、「均等割超過課税という極めて異例で重大な問題。納税義務者の全てに周知徹底することが当然」として、「徴税という権力を行使する上で、市民に対し周知徹底して理解を得ようとしないのは、行政による権力の横暴そのものだと言わざるを得ない」と述べました。中田市長は実施してきたことを繰り返すのみで、まともに応えませんでした。
さらに、景気後退、金融不安など不況が深刻化する今なぜ増税なのか、横浜の緑の減少の原因を正確に全面的に捉えることや開発抑制策や農業振興政策の強化が必要などと述べたうえで、南本牧の大水深コンテナ埠頭や新市庁舎整備、横浜環状道路建設などの大型開発事業を見直しすれば横浜みどりアップ計画の予算は十分に確保できると主張しました。それに対して中田市長は、大型開発はいずれも大事だと述べました。
質問および答弁全文はこちらをごらんください。
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