日本共産党県会議員団とも連携して障害者支援の充実を
日本共産党横浜市議団は15日、公益社団法人横浜市身体障害者団体連絡会（略称「浜身連」）と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。浜身連からは所属する11団体のうち10団体の代表者と事務局が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長はじめ８名の議員が出席しました。
まず、浜身連所属の団体の代表者がそれぞれの要望を述べました。要望内容は、ガソリン券の交付、視覚障害者のガイドボランティア事業や肢体障害者の移動支援の充実、市民相談室と区役所窓口等への手話通訳者の設置、車いすで生活できる賃貸住宅の確保、中途失聴・難聴者に対する病院でのコミュニケーション支援など、多岐にわたります。
浜身連の佐々木光枝事務局長は、東日本大震災で障害者の被害がそうでない人の２倍に及んだことから、東日本大震災から４年経った今でも、どの団体からも災害時の支援体制の充実を求める声が強く出ていると述べました。
大貫団長は、オストミー協会（膀胱・直腸障害によって人工膀胱・人工肛門を装着している方々の団体）から装具を地域ケアプラザなどに置かせてほしいという要望が何年も続けて出されているが、市は保管に責任が持てないとして拒否している、実施している他自治体ではどのようにしているのかと質問しました。オストミー協会の山田初男会長は、保管物についての責任はオストメイトが持つという誓約書を提出している小田原市などの例を紹介しました。
古谷やすひこ議員は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの電子機器は、もはや贅沢品ではなく、障害者にとって非常に有用な役割を果たすものなので、これらを日常生活用具として支援の対象にすべきものであると述べました。そして、他の要求も含めて、６人になった日本共産党県会議員団とも連携して、実現に力を尽くしたいと述べました。
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