国の方針の忠実な実行より市民の実情に寄り添った施策を

古谷議員：日本共産党を代表して、横浜市中期四か年計画について質問します。
まず計画全体を見渡してみる・・いうふうに思うと、政府の「骨太方針」、「日本再興戦略」、これの焼き直しが本当に目立つなあという感覚を持ちます。市長にはぜひ、国の方針・施策に忠実に実行していくというよりも、もっと市民の実情に寄り添った、公として市民生活全体を底上げしていくような施策を進めていただきたいというふうに思います。
先日の議案関連質問の中でわが党の岩崎議員からの質問で、今回の中期計画については企業支援やハード整備が中心で、市民の暮らしの視点は後景に追いやられていると指摘した点について、あんまりまともにお答えにならなかったというふうに思います。今日は、その点について具体的に伺い、わが党としての提案も行っていきたいというふうに思います。

少子化対策には、まず労働法制改悪ストップを

古谷議員：まず、「人も企業も輝く横浜」という点について、伺ってまいります。
市長は、子育て世代など若い世代をはじめとする人を呼び込み、定着してもらうために、何が必要だと考えられているのでしょうか。
そもそも「少子高齢化の進展」とよく文章の中でも書かれてあるんですが、少子化というのは自然現象だととらえられているのでしょうか。そして、少子化と密接なつながりにある婚姻率の低いことについて、これは社会状況・背景は何だととらえているか、伺います。

小林政策局長：結婚する女性の割合や時期が出生率や出産数に大きく関わってございます。未婚化や晩婚化とそれに伴う晩産化、お子さんを生むのが遅くなるということでございますが、あるいは小産化が少子化の大きな要因であるといわれており、横浜も同様でございます。
結婚はあくまでも個人の決定に基づくものでございますが、結婚や出産を望みながら、希望をかなえることができないという状況も生まれております。具体的には待機児童解消など子育て支援の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進など働き方の改革、若者の経済面における安定確保などの自立に向けた支援が必要だと考えております。

古谷議員：少子化というのは、今おっしゃられたように、決して自然現象ではないと。婚姻率が低くなるような社会状況あるいは雇用環境というのが問題だというふうに思います。ここにメスを入れられなければ変わりません。
特に、労働法制が今、改悪をされて、派遣労働が増えてきたと。昔は、働くことがイコール正社員で働くことだったが、今は違います。自由な働き方を選択するというふうにいいながら、結局、企業側が労働力を自由に使ってきたと。その結果、若い人ほど今、世帯収入が落ちてしまったと。そのことで結婚はできなくなる。当然子どもも産めなくなるような社会になったんだというふうに、私たちは考えています。だとすれば、少子化のさらなる進展につながり、あるいは地方自治体の疲弊にもつながるということで、全国の指定都市の市長会の会長として、市長もぜひ国に対して、市民を守る立場でこれ以上の労働法制の改悪、これはぜひ検討もやめるべきだというふうに申し入れるべきと思いますがどうか、伺います。

林市長：労働法制については、国において本市を含めた全国の労働環境や雇用状況等を踏まえながら、国会の審議を経て、適正に制定されるものと考えておりますので、市長としても、また指定都市市長会の会長として申し入れるべきというご意見でございますが、ただいまのところ、申し入れる考えはございません。

古谷議員：それでは、人は輝けないというふうに思います。
また、横浜市としてもぜひ、できることをやっていただきたいというふうに思います。この中期計画の中でも、先ほど指摘したような若年層の所得と、あるいは就業機会が少ないという問題については対策を強めること、ぜひ求めたいというふうに思います。

本市契約事業の労働条件の適正な水準確保のために公契約条例を

古谷議員：あと、本市契約事業における労働条件の問題、この確保をぜひ担保できるような仕組みづくりが大切だというふうに思っています。この問題ではわが党の大貫団長の質問に対して、市長は「賃金等の労働条件が適切な水準に確保されるように、これまでも低価格競争対策に取り組んでおります」と。「本市契約における労働条件の確保は性別を問わず重要だ」とおっしゃるのであれば、市発注の工事現場、指定管理施設など市事業の委託先など契約に関わる全てのところで、賃金等の労働水準、条件が確保されるような歯止め、ぜひつくるべきと思いますがどうか、伺います。

林市長：労働条件の確保は重要なことであると本当に考えています。労働者の賃金等の労働条件については、企業の労使間での自主的な決定が原則という国の見解もございます。こうしたことを踏まえまして、本市の契約では労働条件が適切な水準に確保されるように、入札参加有資格者名簿への登録時に事業者の社会保険への加入を確認するとともに、先生もおっしゃっていただきました過度な低価格競争を防ぐための対策などに取り組んでいるわけでございます。

古谷議員：それらの対策はごく一部にとどまっているということが問題だと思っています。すべてにわたってぜひやっていただきたいというふうに思います。常々、私たちは、業者の善意に頼るのではなくて、やっぱり公契約条例が必要だというところで、こういうところで主張しているわけであります。

低レベルの子育て施策を引き上げよ

古谷議員：そして、少子化対策の最後で、ぜひ少子化対策というのであれば、本市としてできる安心して子どもを産み育てる環境をしっかり整えるべきだというふうに思います。今、横浜市、保育料が高いという問題であったり、小児医療費の無料化助成が小学校一年生までにとどまっているという問題であったり、あるいは若年層の家賃補助、こういったものも非常に有効だというふうに考えています。本市の子育て環境、こういう点からみれば非常に悪いというレベルのままの、低いレベルのままの中期計画、ここに抜本的な、ぜひ見直し・改善を求めますが、どうか伺います。

林市長：少子化危機突破タスクフォースという国の議論にも私、参加したことございまして、少子化対策、子どもを産み育てやすい環境づくりを地道に進めておくことが大変重要でございまして、保育所待機児童対策、子育て支援の充実、女性の活躍支援に力を注いてきておりまして、今度も中期４か年計画にこういうことについてはしっかりと横浜市としては取り組んでいるということでございます。

古谷議員：答えていませんが。取り組んでないので指摘したので、改めて要望しておきます。

日本一の女性施策というのであれば予算も施策も充実を

古谷議員：次に、基本政策となる36施策の一番目に挙げられている女性施策について、伺ってまいります。
私は女性施策に限らず、男女の差なく子どもを産み育てる、働き続けられる社会的条件、つくられるべきだと思いますが、市長の認識、伺います。

林市長：最もおっしゃるとおりというか、そのとおりでございます。私も、18歳から働いておりますので、本当に女性たちが結婚・出産によって、ご承知のようにＭ字カーブが深くなっていくという現状の中で、本当に女性活躍の場を広げるために、市長になってからもしっかりと取り組んでおりましたし、非常に最重要な課題だととらえております。

古谷議員：ありがとうございます。「女性が働きやすく活躍できるまち」ということで、新規のメニューがいくつか出されています。しかし、金額も少なければ件数も少ないというのが、私の率直な感想です。市長は、これで本当に「日本一女性が働きやすい働き甲斐のある都市」、これで本当に実現できると思いますか。

林市長：私が「日本一女性が働きやすい働き甲斐のある都市」、これもう非常に、ある意味で「日本一」という言い方を、私は割とあんまりそういうことを言わない人間なんですよ。というのは、それぞれの都市がそうとう懸命にがんばっているから、「日本一」っていう言い方しないんですが。
ただ、これについては執念がありましてね。やっぱり本当に、先生も考えてらっしゃるとおりで、非常に重要課題だということを繰り返し申し上げているわけでございます。
そして、われわれ基礎自治体ができることというのは、国が法律とか制度、決めていただくんですけど、ある程度それに沿ってわれわれもやっているんですけども、しかし実際に実現するのは全くもって基礎自治体しかないんですね。本当に体張ってやっているのは、私どももそうですけど、先生方がそうで、一番近いところに市民の方住んでますから。ですから、私たちがともかく実現していかなきゃならない。ですから、もちろんやりたいことはもう山のようにあります、先生。たくさんあります。おっしゃることも非常にわかります。
ただし、着実に歩を進めるしかないだろうと。この財政状況が厳しい中で、経済成長促して、市税収入も増やすっていうことと同時に、福祉に対してお金を投入していくと。そういう一種の両輪を回すことが非常に難しい、困難でもあるわけですけどね。でも、掲げてですね、執念でやっていきたいということですから。私はけっして、先生がおっしゃる、これでできているんですかと言ったら、それは全くできましたとは申し上げられないです。ただ現状は、今できることをやるしかないと。だから、着実に私は未来に向けて歩を進めております。ご信頼いただきたいと思います。

古谷議員：ぜひ、意気込みはよくわかったんですが、実際に金額も施策もちょっと追いついてないなという感想を改めて言っておきます。
次に、「父親が帰宅時間が母親に比べて遅いため、家事・育児に十分に関われない状況」という具体的な表をつけていただいているんですが、これも企業への啓発だけにとどまらないで、「日本一」というのであれば、もっと踏み込んだ施策、ぜひするべきだと思いますがどうか、伺います。

林市長：それは、もう先生おっしゃるとおりでございます。私は、女性たちが安心して社会で活躍できるためには、男性の働き方を変えなくちゃいけないわけですね。ですから、ワーク・ライフ・バランスというものをしっかりと取り組んでいます。

古谷議員：実質的な待遇差別であるとか、妊娠・出産で６割が退職に至るという現実について、市長はどう認識していますかというわが党の大貫団長の問いに対して、市長は「働きたくても働けないとすれば、それは本市にとっても大きな損失である」と。「仕事を辞めなくてもいいような環境づくりや仕事を再開したい女性への支援など、女性の働きたいという気持ちに寄り添った施策を進めてまいります」という回答でした。
2008年の厚生労働省の委託調査の中で「両立支援にかかわる諸問題に関する総合調査」っていうのが行われています。その中で、妊娠・出産前後に退職した理由として、辞めざるを得ないような状況に追い込まれての理由、「続けたかったが仕事と育児の両立が難しい」あるいは「解雇・退職勧奨をされた」ということが４割を超えています。結局、子育ての仕事が女性のみの大きな負担となっていて、それをきっかけに再就職をしたとしても低賃金の派遣労働しかないということです。
市長は、まず本市で働く女性、これがどういう実態に置かれているのかっていうのをぜひ実態調査をするべきだというふうに思いますが、いかがしょうか。

西山市民局長：さまざまなニーズをもつ女性の就労支援に生かしていくため、今年度、横浜市市内在住の女性3,000人を対象に、就労に関する調査を行ってございます。この調査から、先生ご指摘の本市で働く女性の実態についても分析をしてまいる予定になっております。

古谷議員：ぜひ、「日本一」の名に恥じることのない施策、ぜひ進めていただきたいというふうに改めて要望しておきます。

高校奨学金はもっと拡充するとともに成績で差別するな

古谷議員：次に、子どもあるいは若者を育てるという問題でいえば、高校の奨学金の問題も、ちょっと指摘しておきたいというふうに思います。本市も奨学金やっているんですが、金額が非常に少なくて、枠も少ないということです。これが2011年に見直しをされたんですが、昨年度でも2.34倍の倍率で、受けられない人も多いということで。貧困の連鎖を防ぐという意味でも、もっともっと拡充すべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

岡田教育長：高等学校修学金につきましては、募集人数の状況を踏まえつつ、制度を拡充してまいりました。今後も状況を注視しつつ、効果的な運用に努めてまいります。

古谷議員：さらに応募資格も問題で、学業成績が評定平均値4.00以上というのはどういったことなんでしょうか。横浜市の奨学金のあり方として、学力で差別する、つまり成績優秀な子どもしか優遇しないという教育委員会のやり方について、私はちょっと納得できないんですが、市長はこれで良しとするんでしょうか。

林市長：横浜市の高等学校奨学金は、条例によりまして品行方正、学業成績優秀で経済的理由により就学が困難と認められる者に対して支給することにしております。学業成績の要件については、条例の趣旨を踏まえて教育委員会で決定したものでございまして、適切な要件であると私は思います。なお、国の制度によりまして、世帯年収910万円程度までの方には、授業料相当分の就学支援金が支給されています。

古谷議員：将来の横浜を支えるはずの横浜の子どもたちが、ひいては貧困の連鎖につながってしまうということは、ぜひやめてほしいというふうに思います。一部のキャリア教育っていうのも非常に充実は結構なんですが、公の役割として全体の底上げにぜひ力入れるべきだというふうに指摘をしておきます。

ＩＲ型カジノは本当に横浜の経済振興に寄与するのか

古谷議員：最後にカジノの問題です。市長は11月に記者会見で、カジノ法案の廃案が確定的な状況の中で、ＩＲが横浜の都心臨海部の開発の選択肢のひとつであることは変わりないというふうにおっしゃっていました。一方で、神奈川新聞が実施した世論調査でカジノ開発の賛否について聞いたところ、反対が58.1％、賛成が28.9％と大きく上回っています。また、中期計画の素案のパブコメの中でも、カジノ反対の声は大きく上がっていました。市長はそういう声に全く耳を傾けるという気持ちはないんでしょうか。伺います。

林市長：横浜市が実施した中期計画や都心臨海部再生マスタープランの市民意見募集において、先生おっしゃったように、ＩＲに対して多くのご意見をちょうだいしたわけですね。ＩＲは都市の活性化において有力な手法ですので、期待の声が上がる一方で、これまで日本では実績がない中で依存症や青少年への影響などから心配の声も出ているのだと私は思っておりまして、これ当然両方のご意見があると認識しております。

古谷議員：ＩＲ型カジノっていうのは本当に横浜の経済振興に寄与するんでしょうか。ＩＲ型カジノっていうのは、カジノ収益を基にして、カジノ客を囲い込んで、ホテル代、飲食費の無料提供であるとか割引サービスをして顧客を勧誘する仕組みになっています。たとえばアメリカのアトランティック・シティのＩＲ型カジノでは、ホテル代収入の53.1％、飲食費収入の53.6％がそういった無料提供のカジノ収入に占めています。これでは、とても既存の地元ホテル、旅館、レストランは太刀打ちできなくなるような仕組みになっています。こういうふうに、カジノ収益を基にして誘客を行って囲い込むようなＩＲ型カジノでは、周辺地域の売り上げの減少などをもたらしています。仮に山下ふ頭にできれば、山下町のホテルあるいは元町商店街などの周辺に大きな悪影響、受けることになると思われますがどうか、伺います。

小林政策局長：ＩＲにつきましては、日本再興戦略として閣議決定をされてございます。国の成長戦略においても観光振興、地域振興、産業振興等に資すると期待をされております。すそ野が広い産業でございますので、当然波及効果が期待できますし、実施にあたりましては、周辺地域との連携を図り、地域経済の活性化に寄与できるように進めていくものと考えております。

古谷議員：カジノの先行都市も次々とカジノ依存のまちづくり、破綻しています。ラスベガスでもリゾートタウン化をめざしていて、アトランティック・シティでもＩＲ関連の業者、次々と撤退しています。他方、アメリカの観光都市ランキングの第１位はサンフランシスコ、環境都市第1位はシアトル、ともにカジノはありません。市長が言うような都市の魅力や集客力にはカジノは関係してないと考えます。そればかりか、カジノ誘致によって横浜の観光都市としてのブランド価値を汚すだけではなく、とても未来の横浜の姿を託そうとは私は思いません。カジノとは別の道を探るべきであると思いますが、どうか伺います。

林市長：先生、いろいろな実際の例をおっしゃっていただいておりますけど、いろんな見方が私はあるのではないかと思いますね。たとえばＩＲで成功したシンガポールなんですが、やっぱり都市部の魅力が向上してブランド価値が上がったといわれておりますし、国際会議の独壇場というんですかね、横浜市は常にすごいシンガポールとはバッティングして、闘うというか、こちらがとったとかとられたとかやっているんでけど。私はやっぱりＩＲの構想というのは成功した例ではないかと思います。そして、グローバルＭＩＣＥ戦略都市としてより一層進化していくためには、ＩＲの導入というのは私は有効な手法のひとつだと考えておりまして、横浜の持つポテンシャルを引き出して強みを生かして都心臨海部を再生していくことについては大きく寄与するひとつであるとは思います。ただ、いろいろな、先生がおっしゃったご懸念とかいうことについては、考えていかねばならないのではないかと思います。

古谷議員：シンガポールもカジノ収益は横ばいに今なってきています。カジノによって、私たちは横浜の未来、託せないというふうに考えます。博打頼みではなく、まともな経済対策を求めて、質問を終えたいと思います。