災害用地下給水タンクや防災備蓄庫など
地震災害の備えの強化を
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月1日、安全管理局と水道局関連の審議が行われ、中島文雄議員が日本共産党を代表して災害対策について質問しました。
安全管理局審査では、防水法の改正により水防対策が充実されたことから、中島議員は洪水ハザードマップの作成状況、地域住民への周知について、質問しました。山田危機管理担当理事は鶴見川、帷子川水系などについて各区版を作成済みで、広報やホームページなどで周知を図っており、来年度中に市内すべてのハザードマップが出来上がると答えました。中島議員は周知徹底を図るとともに、遅れが指摘されている区別の防災計画、特に風水害対策編の策定を急ぐように要求しました。
地震発生時に重要となる市内455か所の地域防災拠点のうち、175か所で災害用地下給水タンクも緊急給水栓も設置されておらず、小中学校の２階以上の空き教室を利用して防災備蓄庫としている所が91か所あります。中島議員は防災拠点での給水の確保、防災備蓄庫を１階にするなど設置場所の改善を早期に行うよう、求めました。
水道局審査では、水道施設の心臓部である市内４つの浄水場の耐震化率が０％であることから、「市民も私も大変心配しているがどうなのか」と質問しました。齋藤水道局長は、浄水場のすべての施設が耐震化されないと率に計算されないしくみであり、神奈川県や東京都なども０％であると答弁しました。中島議員は、全国平均12％と比べても遅れており、10か年プランの期間・目標値を見直して100％を目指す必要があると指摘しました。
また、災害用地下給水タンクや緊急給水栓が未設置の地域防災拠点について、安全管理局と水道局が連携して早急に設置するよう求めました。
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