経済的負担の軽い多床型特養ホームの整備を
横浜市会2007年度決算特別委員会では10月２日、健康福祉局関連の審議が行われ、河治民夫議員が日本共産党を代表して介護保険とホームレス支援について質問しました。
特別養護老人ホームの待機者は07年度決算で4,501人、前年度比で536人増え、一層深刻です。特養ホームは１部屋に複数のベッドがある多床型（居住費平均で１日447円、月１万3,410円）と個室式のユニット型（同1日2,862円、月８万5,860円）があり、横浜市は2003年度からユニット型に限定して整備を進めています。一方、「ユニット型の特養は費用が高くて入れない人が多い」と指摘するケアマネージャーもいます。
河治議員は、国がユニット型・多床型で補助金を区別しないとしていることからも、「経済的理由から多床型を希望する人のために、川崎市のように本市でも多床型も整備すべき」と述べました。
これに対して佐々木副市長は、市全体の入所定員の７割が多床型であることから「現時点では整備の必要性は低い」と答えました。
また、保険料未納者に対して給付制限などの罰則主義ではなく、保険料の引き下げや減免制度の充実など、きめ細やかな対応で介護サービスを保証することが求められると主張したほか、決算額が減少した福祉用具貸与や介護保険外サービスについて質問しました。
河治議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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