水道施設の心臓部、浄水場の耐震化を急げ

中島議員：日本共産党を代表して質問します。
　電気・ガス等と並び、水道は重要なライフラインであることは言うまでもありません。地震の活性期に入ったといわれている中で、本市として耐震化対策、本当に取り組まなくてはならない、急務だというふうに思います。いわゆる浄水池だとか、配水池だとか、送水管なんかの耐震化状況を決める10か年プラン、16年から始まっていますよね。その中で、水道の施設の心臓部といわれるような４つの浄水場を、鶴ヶ峰、川井、西谷、小雀、そこのプランの中で、直近でもまだ耐震化率０％という状況、これどういうふうにみたらいいのかというので、市民からも、私自身も大変心配しているんですが、どうみたらいいんですか。

齋藤水道局長：水道事業ガイドラインの業務指標をＰＩと呼んでいますが、この定義でいいますと、浄水施設の耐震化率については、着水井、沈殿池、ろ過池、さらに配水池、ポンプ場など、浄水場の中にあるすべての施設、入り口から出口まですべての経路が耐震化されてはじめて率に計算されるというふうになっています。そのために、本市の場合部分的に工事が終わっていたとしてもカウントされないんで、どうしても数字が低く、０％といったようなことになってしまっているわけです。18年度に日本水道協会がまとめた資料をみますと、本市のほかにも、神奈川県であったり、東京都、北九州市なども０％というようなことになっています。

中島議員：当然局長もみられたと思うんですが、私も2008年、今年の３月31日付の「水道産業新聞」みたんですね。そのなかで、こういうふうに社説がでていました。「厚生労働省の調査によると、浄水場の耐震化率は12％、配水池は20％、基幹幹路は11％と極めて遅れているのが現状だ」と。おそらくこれ全国同じ基準で、先ほど局長が説明されたようなことでやっているというふうに思うんですが、全国平均12％でも極めて遅れた状況、これやっぱり指摘があるんですね。本市の10か年プランあるわけですからね。その点で、やっぱりこの心臓部をどうしていくのかということについては、東京とかほかの方でいいから、まあ０％でいいからそれに沿っていこう、そういう態度だとちょっと問題だというふうに思うんです。もう一度答弁願いたいと思うんです。

齋藤水道局長：いま私どもが運営してやっている浄水場について申し上げますと、たとえば川井浄水場については、21年度から再整備事業を行いまして25年度に完成をする。これで一応耐震化ができると考えています。鶴ヶ峰浄水場については、現在のところ24年度に廃止をする予定です。さらに西谷、小雀の浄水場についても、着実に耐震化事業を進めていくつもりですし、また27年度の計画についても前倒しを含めてこれから検討していきたいというふうに考えております。

中島議員：先ほど示した水道新聞の社説の中で、もうひとつ記載があるんですね。厚生労働大臣の答弁を紹介しているんです。「厳しい財政事情だが、水道ビジョンの目標である平成25年度までに基幹施設の耐震化率100％に一歩でも近づけるよう努力する」そういうふうな紹介ですね。そうすると、本市の10か年プランというのは16年から始まって平成27年だよね。そういう点で、いま前倒しということもありましたけれども、10か年プラン自身を期間やあるいは目標値、100％に近づける、そういう点でやはり見直す必要がないのか、伺いたいと思うんです。

齋藤水道局長：平成27年度までの現在の計画でも、西谷と小雀については、先ほどの定義でいえば100％とはいえませんが、かなり耐震化を進める計画でこれまで進めてきております。 いま申し上げたように、厚労省あたりも耐震化強化については新しいビジョンの中でもいっておりますので、私どもも現在中期計画の見直し、さらにはその中で何が出来るのかということで、浄水場の耐震化については検討を進めているところでございます。

中島議員：私、浄水場の問題の０％いいましたけれども、この中で配水池・送水管・配水管なんかあるわけだよね。それも全部27年度が10か年の最終なんで、その点での全体を含めた見直し、期間の見直しを含めた点なんで、もう一度お願いします。

齋藤水道局長：いま申し上げたように、いまの浄水場の中の施設すべてについて点検をして、必要な耐震化の強化を図っていきたいというふうに考えております。

中島議員：先ほど、安全管理局にもいったんですけれどもね、地域防災拠点等への災害時の給水なんですね。水道局はもう、災害用地下給水タンク134基作ったし、緊急給水栓358基作ったから、もう完了したといわれているんですが、ところで455か所の防災地域ね、改めて給水タンクあるいは給水栓、設置状況を伺いたいのと同時に、ぜんぜんついてない状況はどうなのか、防災拠点についてない状況はどうなのか、そのへんご報告願いたいと思うんです。

齋藤水道局長：地域防災拠点に設置している災害用地下給水タンクは101か所でございます。緊急給水栓は245か所でございます。両方とも設置されていない地域防災拠点は、175か所あります。

中島議員：まったく両方ともついていない未設置175か所ということなんだけれども、せめて防災拠点ぐらいにはということは、先ほど安全管理局にも水道局と調整してやるように要請しておきました。いま横浜市の災害用地下給水タンク、私調べたら、134基といわれたんだけれども、飲料用に1万2,930トンなんだよね。そのうち30％、4,500トンはみなとみらい21地区に集中しちゃっているんだよね。これ、いいのかという問題も含めて、やっぱり住民が避難場所として、防災拠点としてあるわけですから、計画が終わったということではなくて、やっぱり計画を再度拡充するようなことが必要だと思うんですが、答弁願いたいと思うんです。

齋藤水道局長：市内の応急給水につきましては、現在23か所の配水池、さらには134か所の災害用地下給水タンク、さらには358か所の緊急給水栓、こうしたものを通じて行う。およそ500メートル圏内で飲料水が得られるようにするというふうな計画で、すでに設備の整備は一段落しているというふうに考えております。

中島議員：時間ですので終わります。