アベノミクス追随ではなく市民に寄り添った予算を
日本共産党横浜市会議員団は1日、2015年度予算編成に対する要望書を、林文子市長に提出しました。
要望は、２期目２年目を迎える林市長がアベノミクスを取り込んで、高速横浜環状道路や国際コンテナ戦略港湾整備など大型開発事業を推し進め、次世代に負担をつけ回し、市民生活が置き去りになっていると批判。国策追随路線を転換して財源を捻出し、市民の切実な要望を実現するよう求めています。党市議団が行った市内諸団体との懇談や市民アンケートの結果などを局別に大項目75小項目285にまとめました。
要望書提出後の市長との懇談で、大貫憲夫団長は少子高齢化、人口減少、横浜経済の低迷など問題意識は市長と同じだと思うが、横浜の市民力を高めるために予算を使ってほしい、カジノを横浜に誘致することには非常に心配していると述べました。
あらき由美子議員は、小児医療費無料化の年齢引き上げは避けて通れない問題であり、来年度予算でぜひ引き上げてほしいと要望。白井まさ子議員は、来年度から始まる子ども子育て新制度では国からお金が出るようになったからといって市の負担を減らすことがないように、求めました。
また、古谷やすひこ議員は、特別養護老人ホームが不足しており、今までご苦労された高齢者の終の棲家を確保するようにしてほしいと要望。岩崎ひろし議員は、市民アンケートには渋滞などの身近な道路の改善を求める要望が多いが何十年たっても改善しない、現場重視を引き続き貫いて、早急に改善してほしいと求めました。
林市長は、共産党の要望はいつも市民の要求を肌で感じたものだと思っており、気持ちは一緒だが、予算の配分が難しい、市民の要望を大切にしていきたいと答えました。
予算要望書はこちら「２０１５年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」をご覧ください。
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