「こんにちは横浜市議団です」７．３０号｜発行物

横浜市が2013年度一般会計決算の概要を発表
輸出減の中、巨大な港整備、カジノ誘致でいいのか

２年ぶりの市税増収
このほど横浜市が発表した2013年度一般会計決算の概要によれば、市税決算額は7,073億6,200万円（前年度比0.9％増）で、２年ぶりの増収となりました。これは、年少扶養控除の廃止、家屋の新増築、企業収益の回復などによる市民税の増加や、税率改正による市たばこ税の増によるものです。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支は74億8,800万円となり、その半分を財政調整基金に繰入、残りは今年度の財源に繰越します。

市債発行は大幅増
市債発行額は、横浜市土地開発公社の解散のために第三セクター等改革推進債(三セク債)を1,372億円発行したことなどにより、前年度の倍近い2,654億4,800万円となりました(下図参照)。
市土地開発公社は、公共用地を市に代わって先行取得・管理してきましたが、予定通りに土地の売却が進まず、借入金の金利負担が増加していることなどから、今年３月に解散しました。公社が保有していた土地約23万平方メートル(帳簿価格約1,451億円)は、市に移管されました。これらの中には、売れ残ったみなとみらい地区の土地約10万平方メートル(帳簿価格約1,151億円)が含まれています。

相変わらず大型開発事業に巨費投入
昨年度も前年度に引き続き、南本牧ふ頭の港湾整備(約119億円)、横浜環状道路等の整備(約160億円)等の不要不急の大型公共事業に巨費を投入。さらに国際戦略総合特区や横浜駅周辺再開発計画「エキサイトよこはま22」の推進、新市庁舎整備の検討など、大企業が潤う事業を進めてきました。

東電は原発事故対策費を未払い
東日本大震災に伴う福島第一原発事故による放射線対策に要した費用として横浜市が東京電力に請求している賠償額は、2011～2013年度の累計で45億円です。しかし、東電からの入金額はわずか6.9億円。原発事故がなければ使わなかったお金です。東京電力は直ちに支払うべきです。

大貫憲夫党市議団長のコメント
「決算は次年度の予算編成にかかわる重要な指標です。林市政は、安倍政権の進める経済成長戦略に従い、横浜環状道路や国際コンテナ戦略港湾整備をはじめとする大型公共工事、カジノ誘致、巨大な新市庁舎建設などを推し進めています。その政策的誤りを、決算のデータを元に調査、分析し、市民の立場からただし、来年度予算に反映させなければならないと決意しています。」

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「こんにちは横浜市議団です」2014年７月３０日（PDF版）