「こんにちは横浜市議団です」６．１１号　｜発行物

横浜市議会閉会　自民・公明提案の財政運営推進条例に白井議員が反論
提案者は「将来にわたる責任ある財政運営」に努力したか

　横浜市第２回定例議会は３日最終日を迎え、市長提出議案の44件、議員提出議案の６件、請願４件の不採択の全てが賛成多数で可決されました。
自民・公明両党が議員提案した「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」について、日本共産党の白井まさ子議員は、昨年度末で３兆3518億円となる一般会計借入金を増やした要因である埋め立て事業など大型開発を推進してきたのは、提案会派だと指摘。「たとえば、Y150のメイン事業では貧弱な企画による見込み入場者数の大幅減により大赤字を生み、そのつけを市民の税金で補てんすることを招いたということについても、反省がない」と述べました。
提案会派は、いままでどのようにチェック機能を果たしてきたかについて明確な答弁がなく、さらに新市庁舎や高速横浜環状道路北西線建設など借金が増える大型公共事業に賛成してきたとして、この条例に反対しました。
子どもの虐待防止にならない
同じく自民・公明が提案した「横浜市子供を虐待から守る条例」について、白井議員は、子どもの虐待が増えている背景には貧困や社会からの孤立など様々な状況があるが、それら子育て家庭の社会的背景の認識がないため、虐待防止に真に有効な手立てとならないと指摘。
子どもの権利の規定もなく、一方的に家庭の自己責任論を振りかざすことは、横浜の子育て家庭に前近代的な家族観を押し付ける以外の何ものでもなく、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相が重視する復古的な家族観が色濃く表れた条例は制定すべきではないと主張しました。

白井議員の討論についてはこちらをご覧ください。

未婚のひとり親世帯への寡婦控除みなし適用を早急に
―日本共産党横浜市議団が市長に申し入れ―

死別あるいは離別など結婚歴のある母子世帯に適用されている寡婦控除は、未婚のひとり親世帯には認められていないため、税金や保育料などに大きな差が出ています。婚外子の相続差別を憲法違反とした昨年９月の最高裁判決を受け、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を行う自治体が今年４月から増えています。
日本共産党はこのみなし適用を横浜市でも早急に行うよう、５日、林文子市長に申し入れを行いました。申し入れで、古谷議員は、財政負担も大きくないため決断さえすればすぐに出来るはずだと述べました。
渡辺巧教副市長は、申し入れの趣旨は十分にわかっており、費用やシステムの改修など具体的な課題について検討していると答えました。

申入書についてはこちらをご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2014年６月１１日（PDF版）