物価高騰に、個人貸付制度と雇用・失業対策を
横浜市第３回定例会で９日一般質問が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員（青葉区）が中田市長に質問しました。
貧困や格差が広がるなか、原油と穀物の国際相場の高騰と投機マネーの暴走を背景に、市民生活と中小商工業者の経営が圧迫されています。京都市は、原油・物価高騰対策として、日用品購入などの個人貸付制度のために、１億円の補正予算案を９月議会に提出しました。大貫議員は、「本市でも財政調整基金等を財源に、同様の緊急貸付を実施する必要がある」「本市で最大の事業者数を占める建設業者とその従業員に対して、本市発注公共工事の前倒しや、雇用･失業対策として公共施設の小規模工事随意契約登録制度をつくるなどの緊急対策が必要」と述べ、市長の見解を求めました。また、中小企業のための地域経済振興についても質問しました。
中田市長は、原油高騰による物価高は国全体の問題であり、政府が対応すべきものであると答弁。県が実施している低所得者向けの融資制度の周知に努めたいとの答えにとどまりました。
横浜市脱温暖化行動方針・CO-DO30については、市・事業者・市民の責務を定めた条例を早急に定めるべきだと主張した大貫議員に対して、市長は関連条例の制定を早急に行いたいと答えました。
病院協会を通じての医療機関の整備資金融資制度不正使用のうち、もっとも悪質なのは新横浜母と子の病院によるものです。新横浜母と子の病院の理事長であり、神奈川健康福祉経営協同組合の理事長でもあり、病院協会前会計担当理事の塩原和夫氏との関係について、市長は６月議会で「病院協会」を通じてしか知らないと答弁しました。しかし同氏は、この春まで中田市長をささえると銘打っている政治団体「ヨコハマから日本を変える会」の代表を務めており、市長と和倉温泉加賀屋へも同行しています。
大貫議員は、「同協同組合の設立は市長が当選した2003年。協会と協同組合の不透明な関係は、市長と塩原氏とヨコハマ会との深く緊密な関係が背景にあったとの疑惑が出るのも当然」として、市長に塩原氏との関係をはっきりさせることを求めました。
市長は、塩原氏とは「病院協会」を通じてしかいっさい係わりないとの答弁を繰り返すのみでした。
大貫議員の質問と市長答弁については、こちらをご覧ください。
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