（実際には、質問と市長答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように、対応する質疑と答弁を交互に記載しました。なお、第２質問とそれに対する答弁は最後に記載しました。）

物価高騰に、個人貸付制度と雇用・失業対策を

大貫議員：私は、日本共産党を代表して中田市長に質問します。
　はじめに、原油・物価高騰対策です。
　貧困や格差が広がるなか、原油と穀物の国際相場の高騰と投機マネーの暴走を背景に、市民生活と中小商工業者の経営が圧迫されています。
　この事態に際し、市民生活と市内のあらゆる業種について、どのような影響が生じているのか緊急に調査し、具体的な支援が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
　京都市は、原油・物価高騰対策として、日用品購入などの個人貸付制度のために、１億円の補正予算案を９月議会に提出しました。内容は、世帯合計収入が生活保護基準の1.5倍以内の世帯に対し、５万円を上限として無利子・無担保で貸し付け、返済は２年以内というものです。本市でも、財政調整基金等を財源に、同様の緊急貸付を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　本市で最大の事業者数を占める建設業者とその従業員に対する緊急対策も、待ったなしです。内装業者が「クロス16.2％、のり15.8％、ブラインド15％の値上げなどで仕事するだけ赤字」と語っており、市内建設労働組合の調査では、組合員の４分の１は年越しがおぼつかない状況だといわれています。
　本市発注公共工事の前倒しや、雇用･失業対策として公共施設の小規模工事随意契約登録制度をつくるなどの緊急対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

中田市長：お答えを申し上げます。
　まずはじめに、生活物資高騰、原油高騰対策についてのご質問をいただきました。
　本市における物価の状況についてということでありますけれども、総務省の統計局で毎月発表されている消費者物価指数がございます。これによりますと、平成20年７月の本市における消費者物価指数の総合指数は、平成17年を100として102.5という具合になっております。最近の傾向をみますと、前月比0.1％の上昇、前年同月比2.1％の上昇となっておりますので、そういう意味ではこの物価の変動というのは、当然ですが、価格高騰の影響を受けている、数字でも表れているということがいえようかと思います。
　低所得世帯に対する緊急貸付制度の実施についてでありますけれども、原油や生活物資の価格上昇、これは当然ですけれども、全国的な傾向、問題ということがいえるわけであります。国においても、ある意味では第一義的には総合的な対策を図るという責任があるというふうに思います。京都市の事例というのが出されましたけれども、そういう意味では、これは国全体の問題ということに対して、全国あまりみられない、ある意味では一部の事例ということになろうかと思います。
　しかし、横浜市でも、低所得世帯等に対する貸付制度という点においては、各都道府県社会福祉協議会において、生活福祉資金貸付制度を実施をしておりまして、本市においては、区福祉保健センターなどでの相談を通して、各区の社会福祉協議会が対応しているところであります。この制度においては、医療費等の支払いなど低所得世帯における緊急かつ一時的な資金需要に応えることを目的とした緊急小口資金ということなども設置をしております。その意味において、こういう制度について市民のみなさんに周知を徹底をしていきたいというふうに思います。
　公共工事の前倒し発注についてでありますけれども、これは年度当初において可能な限り早期の発注に努めるということとともに、年度途中に発注が途切れることのないように、　　発注の平準化に努力する、そうしたことによって事業者の受注機会の確保に努めていくということは、市役所としては心して努めているところであります。
　また、建設業の許可を受けていない零細事業者向けの発注制度の創設ということでありますが、小規模な工事であっても公共工事として適正な施行を確保するという観点は、これはもうどうしても必要でありますから、建設業の許可を受けていることや、経営事項審査を受けているということなどの入札参加資格を満たしている事業者を契約の相手方としているところであります。

中小企業振興のための基本条例創設を

大貫議員：次に、地域経済振興です。
　本市の市内総生産、事業所数、従業員数などは全国第３位から４位、人口規模にくらべて経済規模は全般的に小さいとされています。就従比率は、直近のデータでは14政令市13位、工業の事業所数は1988年を100とすると2006年は51.7、従業員数は56.7に激減しています。まず初めに、この実態についてどのように認識されているか、伺います。
　1999年改正の中小企業基本法では、地方自治体に中小企業支援の施策を策定し、実施する責務を課しました。中小企業支援と地域経済振興は表裏一体のものです。この改正基本法に対する市長の見解と、これまでどのように具体化してきたのか、伺います。
　地域経済振興に係わって重要なことは、地域をどのようにとらえるのかということです。地域は、経済活動の舞台として製品やサービスを生産する場であり、多くの人たちの生活の場でもあります。つまり、生産と生活の公共空間であり、本市の75.3％を占める従業員９人以下の事業所を始めとする中小零細業者が支えています。その振興により、収入が増え、消費が活発化し、雇用が創出され、ひいては、市の税収が増加して福祉や教育などの市民サービスが向上し、さらには、まちづくりや地域の発展に結びつくというように、好循環が生み出されます。
　地域経済振興の要は、中小企業支援を、単なる政策分野のひとつとしてではなく、本市の行政のおおもと、根幹に位置づけることであり、その立場を明確することです。そして、地域の中小企業者の理解を得、そのためにも、行政の中小企業施策の継続性、連続性を担保することなどを規定した中小企業振興のための基本条例を創設する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

中田市長：次に、地域経済振興についてのご質問をいただきました。
　本市経済の現状についてということでありますけれども、市内の経済活動を表す市内総生産は、平成17年度においては約12兆7000億円になっておりまして、これは政令指定都市においては大阪に次いで第２位ということになります。また、産業別でみてみますと、市内総生産の約75％を第３次産業が占めていることなど、かつてならば京浜臨海部の重化学工業を中心とした経済、こういうふうに横浜はいえたかと思いますけれども、時代も変化をし、そしてまた産業構造も大きく変化をし、というなかにおいては、経済のサービス化というのがかなり浸透しているというふうにいえるかと思います。
　一方、首都圏に位置する横浜は、昼夜間人口比率が100を下回っていまして、これは当然東京が横にあるということが影響しているわけでありますが、このことはしかし365万人を超える人口規模に見合った産業の集積というものが、人口に照らしてみればまだまだ十分ではないというふうにいえるかと思います。そういう意味では、今後も企業誘致ということ、これについてはしっかりと取り組んでいく必要があると思いまして、その結果として市内企業の活性化というものも図って、経済の自立性を一層高めていくということが必要だというふうに考えております。
　中小企業基本法改正を踏まえた本市の役割と施策展開についてでありますけれども、同法においては中小企業の自主的な努力が促進をされて、多様で活力ある成長発展ということが図られるように、施策を中心に策定し、実施するということは、これは地方公共団体の責務だというふうに書かれております。
　本市においては、新産業育成や知的財産の活用支援、横浜版ＳＢＩＲ、こういったことの推進によって、施策を実施をいたしてきたわけであります。また、産業人材の育成、さらには制度融資や経営相談の充実ということなども進めてまいりました。今後も引き続きこうした施策を展開するということによって、経営革新や創業の促進、経営基盤の強化ということなどを図りまして、中小企業の活力ある成長・発展を支援してまいりたいと考えております。
　中小企業振興の必要性、重要性についてでありますけれども、市内中小企業は独自の技術やノウハウを生かして、新技術、新製品を創出するなど、横浜経済の成長発展を支えているわけであります。また、市内企業のほとんどは中小企業ということも事実でありますから、市民に多様な就業機会を提供するとともに、地域に様々な需要に対応した商品やサービスを提供するということなど、市民生活の向上に大きな貢献をいたしていると認識しております。さらには、やはり地域に根ざしているという観点からいえば、環境、防犯、子育て支援ということなどの、社会や地域への貢献における役割や期待というものも高まっておりまして、中小企業振興は、これはもう市としては不可欠と考えております。
　中小企業振興を市の政策の根本にすえるべきということでありますけれども、中期計画においては横浜経済元気戦略と位置づけまして、その中で元気で自立した中小、中堅企業の創生、および市民生活を支える地域経済の活性化ということを基本施策として掲げて、積極的に推進をいたしているところであります。
　中小企業振興に関する条例についてのご意見をいただいたわけでありますが、中小企業の振興に向けては、市と多様な主体な考え方を共有し、施策を進めるということが重要であると考えております。引き続き、豊かな市民生活の発展を図るということのために、横浜経済の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。

横浜市、事業者、市民の責務を定めた脱温暖化条例を早急に

大貫議員：次に、横浜市脱温暖化行動方針・CO-DO30について質問します。
　横浜市では、地球温暖化問題を人類共通の課題として、率先して温室効果ガスの削減に強力に取り組む必要があるとして、CO-DO30を策定しましたが、これらの積極性については評価するところであり、わが団はCO-DO30に対する見解を発表し、２日市長にお届けしたところです。この方針のすべてが実現すればかなりの効果があると考えます。
　この方針を実効あるものとするために、何点かに絞って質問します。
　その第１は、温室効果ガス排出量の削減目標値です。CO-DO30では、１人当たりの温室効果ガス排出量の削減目標を2004年度比で2025年度までに30％以上、2050年度までに60％以上としていますが、1990年度比ではそれぞれ24％、56％になります。削減目標値を京都議定書の基準に合わせて1990年度比で現し、かつ、2020年度までに30％以上、2050年度までに60％以上とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　第２に、体制です。本市は地球温暖化対策事業本部を立ち上げましたが、今年度予算は２億9580万円、職員は33人。これでは職員が一生懸命取り組もうとしてもその体制が薄く、取り組み計画が「絵に描いた餅」になりかねません。地球温暖化対策事業本部に、実効性のある予算と体制、権限を付与することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　第３は、事業系からの温室効果ガスです。横浜市における温室効果ガスの総排出量の約７割は、産業・業務部門によるものです。地球温暖化対策計画の提出事業者数を拡大し、事業者に温室効果ガス排出量の削減義務を課し、排出量取引制度を導入すべきです。さらに、経営規模の小さい事業者に対し、財政的補助も含めて脱温暖化対策のサポート強化が必要だと考えますが、これらについての見解を求めます。
　第４は、市自ら率先することです。区役所、学校、地区センターなど、市の施設への自然エネルギー導入計画をたて、最優先で推進すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
　この項の最後に、横浜市、事業者、市民の責務を定めた条例を早急に定めることが必要ですが、その日程を伺います。

中田市長：続いて、横浜市脱温暖化行動方針・CO-DO30についてのご質問をいただきました。
　温室効果ガス排出量の削減目標を、京都議定書の基準年を基準とすべきとのご意見であります。本市の削減目標は、国がポスト京都に向けて中長期的な削減目標および基準例を明確に示さないという状況があるなかで、これまでの本市における議論、そして内外の動向、これらを踏まえて設定をしたものであります。具体的には2050年までに現在の温室効果ガスを60％以上削減することが必要と想定をしまして、その通過点であり、長期ビジョンで本市が目指す都市の姿を描いた2025年までにはその半分の30％以上が削減されている必要がある。そうしたわけであります。そういう意味においては、基準年ということで考えれば、市民のわかりやすさという観点から、策定当時の直近のデータである2004年度が適正であるという判断であります。
　地球温暖化対策事業本部に実効ある予算と体制、権限を付与すべきとのご意見でありますけれども、地球温暖化対策、これは市民生活をはじめとしまして、エネルギーであるとか、都市作り、経済産業、これら分野を横断的に取り組んでいく多岐にわたるものであります。地球温暖化対策事業本部は、その意味において市をあげた温暖化対策を企画・調整して牽引するということを、まさに組織の目標といたしているところです。その意味においても、事業本部に対しては、政策立案に積極的に取り組んでもらうということとあわせて、横浜市地球温暖化対策行動推進本部の運営や、CO-DO30ロードマップの策定といったことを通じて、各部局、事業本部が所管する部に脱温暖化の視点を盛り込むようにコーディネートを徹底して行うということを、私からは指示をいたしているところであります。
　財源と人員というのは、これは市全体、市役所全体を見渡すと、おのずと限界があるわけでありますけれども、これらの経営資源というものを効果的に活用していくということが重要でありますから、その意味においては総合的かつ実行力の高い温暖化対策を進められるような事業本部体制にいたしていくところでございます。
　地球温暖化対策計画の提出事業者を拡大し、これら事業者に温室効果ガス排出量の削減義務を課すとともに、排出量取引制度を導入すべきというご意見でありますが、15年度から４年間、温室効果ガスを排出する事業所に対しては自主的計画的な削減を促す地球温暖化対策計画書制度を運用してきたわけであります。企業からの削減をより削減する仕組みなどを検討する、これはこれから先、やはりさらに必要なことだと考えております。そこで現在、環境創造審議会地球温暖化対策検討部会において審議をいただいているところでありまして、その状況を踏まえて制度の拡充については図ってまいりたいと思っております。
　経営規模の小さい事業所に対して、財政補助を含めた脱温暖化対策のサポートを強化する必要があるというご意見でありますけれども、市内事業所のほとんどを占める中小の事業所の温暖化対策を支援していくということは、これはもとより重要なことだと認識しております。その意味では、省エネセミナーを開催したり、市民コンサルタント派遣による環境マネージメントシステムの認証取得支援を行ったり、省エネ設備導入に関する融資制度、そういったものなど、環境に配慮した経営を、情報、人材、資金面などによって支援する取り組みをしてきたところであります。今後もそうした視点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　区役所や学校、地区センターなどへの再生可能エネルギー導入を最優先課題として全庁的な計画を立てるべきとのご意見でありますけれども、いままで小学校、中学校、区役所、商店街、いろんなところに合計で36か所太陽光発電システムの設置を行ってきたわけであります。今年度も福祉関係の複合施設でありますとか、土木事務所といったところに、国の制度も活用して太陽光パネルを設置をする予定にいたしております。また、導入時には市民への啓発、普及啓発ということをかねて、発電表示板などの設置も行って、なるべく市民のみなさんに日常を見ていただけるような取り組みなども行って、今後も再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を図っていきたいと考えているわけでありますから、公共施設の規定や立地条件を勘案をしながら、積極的に導入をいたしてまいりたいと思います。
　脱温暖化施策の根本を定めた基本条例の制定を、具体的な制定時期を示し、取り組むべきというご意見でありますけれども、現在これは、先ほども申し上げました横浜市環境創造審議会地球温暖化対策検討部会におきまして、脱温暖化の取り組みを進めるための制度のあり方ということについては、審議を進めているところであります。審議会からの答申を受けた後、その内容を踏まえて条例化すべき制度等について検討を行っていくということになりますが、市民、事業者と連携をしまして、温暖化対策に取り組んでいくということのためにも、早期の制定を目指していきたいというふうに思っております。

市病院協会問題全容解明のため
市長と塩原氏の関連をはっきりさせよ

大貫議員：最後に、病院協会問題です。
　病院協会を通じての本市事業である医療機関への整備資金の不適正使用については、わが団は、その全容解明とその公表を、病院協会と神奈川健康福祉経営協同組合との不正常な関係の清算とあわせ、先の定例会で市長に直接求めたところです。
　病院協会の医療機関の整備資金融資制度は、それ自体、資金力の弱い病院にとって有効です。問題は、その制度を一部の幹部が悪用したことです。
　融資の目的外使用でもっとも悪質なのは、新横浜母と子の病院による関連会社からのマンション購入が、実際は売買行為がなく、貸付金が他の使途に流用されていた疑惑が浮上した案件です。これについては、さらなる調査を行い、事実であった場合には、詐欺行為として法的手段をふくめ別の対応が求められます。また、一括返済と逸失利益の支払いが実際に行われるまで、本市として責任を負うことも必要です。
　しっかりした調査に基づいて必要な対策を講ずるのが自分の責任といわれた市長として、一定の調査結果がまとまりましたので、これをどのように認識されているのか、伺います。
　市長は、母と子の病院の理事長であり、協同組合理事長でもあり、病院協会前会計担当理事であった塩原和夫氏とは、「病院協会」を通じてしか知らないと、先の定例会で答弁されています。同氏は、この春まで政治団体「ヨコハマから日本を変える会」の代表でした。同会の2003年開催の政治資金パーティーは「中田宏市長を囲んで」と冠したものであり、そして2007年の同会の「総決起集会」では市長が激励と報じられています。塩原氏との直接的関係で表面化しているのは、母と子の病院の35周年記念パーティーへのビデオメッセージ、和倉温泉加賀屋への同行をしたといわれる問題などです。
　病院協会、救急医療センターから健康福祉経営協同組合へのホームページ管理費などの資金流入問題では、病院協会は根拠がなかったとしています。協同組合の設立は、市長が当選した2003年です。協会と協同組合との不透明な関係は、市長と塩原氏とヨコハマ会との深く緊密な関係が背景にあったとの疑惑が出るのも当然です。市長、この際、市長のこの問題での責任の取り方の第一歩として、塩原氏との関係をはっきりさせることが必要です。これを求めて、私の質問を終わります。

中田市長：最後に病院協会の補助金不正受給等についてのご質問をいただきました。
　一連の調査結果を踏まえた見解ということでありますけれども、何よりも病院協会における市の補助金の不正受給であるとか、あるいは会員による病院整備資金融資の不適切な利用ということは、これは誠に遺憾というふうに思います。この間、真相の解明がなによりも大事でありますから、このためには迅速、厳正に調査を行うということを指示をしてきたわけでありまして、またそれを遂行してまいりまして、現在、調査自体はほぼ完了をいたしております。調査結果を踏まえて補助金の返還というのが行われまして、融資金の繰上げ償還の必要な措置を取るといった段階となっております。
当然ですが、今後再発防止をしっかりとしていかなければいけないわけでありまして、もとより病院協会にこうしたことを行う、そのことについて批判をされるべきことが多々あるわけですが、行うほうが悪いに決まっているわけでありますが、しかし横浜市として、しっかりとこうしたことが行われないように、仕組みを再構築をしていくということが必要だと思っております。
　一連の事態の原因等についてでありますけれども、今回明らかとなった不正等については、これはもう一義的にはいま申し上げたとおり病院協会や不適切な利用を行った病院のモラル、これは当然問われなければいけないことでありますけれども、地域医療の充実を図るという事業の目的を履き違えて、このような事態に至ったということについては、きわめて遺憾なことだと思っております。しかし、先ほども申し上げたように、市としてしっかりこういうことの再発防止ということに取り組んでいくということが何よりも問われていることであり、今後も整備を進めてまいりたいと思っております。
　以上、答弁申し上げます。

（第２質問）
大貫議員：お答え、ありがとうございました。28秒ありますから。
　最後の、この問題で塩原氏との関係をはっきりさせろという私の質問ですが、そこについて答えていませんので、どういう関係があったのか、この間聞いていますと、いろいろと耳に入ってきます。これをきちっとすることが第一歩だということで、改めて求めます。

中田市長：答弁申し上げます。いつもお答えしている通り、病院協会という組織を通じて、私は塩原さんという方を存じ上げているのでありまして、各種会合ということについて、病院協会という関係の中で塩原氏は出席をされて、私とは会っているということであります。
　しかし、以前にもこれも答弁申し上げましたけれども、それは建設関係にもあるいは病院関係にも、商工会関係にもスポーツ関係にもいろんな知り合いは当然ながらいますが、そういうことと市政における決定とはいっさいこれは関連していない、はっきりとさせて審査会等でやってもらったり、またきちっと説明ができる状態でして、そしてそうした疑いがもたれないようにしているというところでございます。