緑化義務付けを３００㎡以上に引き下げ
よりいっそうの緑化推進を
横浜市第３回定例会（９月議会）が４日に開会し、市長が提案した議案に関連した質問が行われました。河治民夫議員（旭区）が、緑化地域に関する条例の制定、総合保険医療センター条例の一部改正、中央卸売市場業務条例の一部改正に関連して、中田市長に質問しました。
緑化地域に関する条例は、都市緑地法の改正を受けて、住居系用途地域において建築物を新・増設する際、敷地面積500平方メートル以上に緑化を義務付けるものです。河治議員は、緑化の義務付けを敷地面積300平方メートル以上に引き下げ、対象から外れる商業系・工業系用途地域についても緑化を促進する対策を求めました。
総合保健医療センター条例の一部改正は、港北区にある同センターで、港北区の精神障がい者生活支援センター業務を行うというものです。河治議員は、人口の１％が精神疾患を患っているといわれている昨今、精神障がい者の生活を支援し社会復帰をめざす精神障がい者生活支援センターの役割は重要で、中期計画における設置目標である１区１館では少なすぎるため、もっと増やすことやショートステイの拡大、区福祉保健センターの相談窓口体制の強化を求めました。また、家族向けの一時宿泊施設や重度障がい者医療助成制度に精神障がい者を加えるよう要望しました。
それに対して中田市長は、いずれの問題についても現状をのべるにとどまりました。
横浜市議会では、脱温暖化対策の一環として、今議会では議場温度を28度に設定し、試行的にネクタイ・上着・議員章の着用を省略できることになり、河治議員はノーネクタイで登壇しました。
河治議員の質問と答弁については、こちらをご覧ください。
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