教育シンポジウムを市議団が開催｜市政ニュース

安倍政権の教育介入が横浜にも影響、子どもの教育を守りぬこう

　日本共産党横浜市議団は16日、「なんかおかしい？　横浜の教育　教育シンポジウム」を開催しました。サブテーマは、「安倍『教育再生』と横浜の教育を考える」で、教育への政治介入や、侵略戦争美化の教科書採択、今の横浜の教育現場の実態などについて話し合われました。みわ智恵美氏と田島照代氏が司会を務め、160人を超える方々が参加しました。

　最初に、日本共産党の宮本たけし衆院議員が報告を行い、安倍政権が「教育再生」の名のもとで教育への介入をねらう教育委員会制度の見直し案について、「首長による際限のない支配・介入に道を開くもの。憲法に基づく教育の独立を侵す」と危険性を指摘しました。
14日に発表された志位和夫委員長の「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題についての見解にもふれ、「子どもの教育も日本の平和も守りぬくため、一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。

次いで、元横浜市立中学校英語教員の矢作富男氏は、横浜市の教育現場の実態について報告。横浜版学習指導要領では小学校で国の基準より授業時間が多く余裕のないカリキュラムになっていること、法に従えば正規採用されなければならないのに臨時的任用職員として採用されている教員が579人もおり、臨時教員が教員全体の７％になっていること、教員の多くが時間外労働を強いられ、へとへとになっている実態などを語りました。

　日本共産党の白井まさ子横浜市会議員は、横浜の教育施策に対する党市会議員団の取り組みについて報告。中学校給食や少人数学級の実施、生活保護基準の切り下げに伴って就学援助の認定基準を引き下げないよう求める市議団の取り組みなどを紹介。
また、副読本「わかるヨコハマ」の書き換えや朝鮮学校への補助金打ち切りなどは林文子市長が自民党の意向に従った結果であり、「安倍政権の暴走いいなりの市政が教育にも影響している」と指摘しました。