原油高騰による市内中小商工業者に対する支援の申し入れ｜申し入れ等

２００８年８月２８日

横浜市長　中田　宏様

日本共産党横浜市議団
団　長　大貫憲夫

　投機マネーによる原油や穀物の価格押し上げは、燃料・材料費高騰を引き起こし、製造業・建設業・農業・流通業など地域経済に重大で抜き差しならない影響を与えています。ガソリン代は１リットル170円台から180円台を推移し、８月に入ってからは鶏卵12％、冷凍食品20％など生活必需品が軒並み１割から２割前後も高騰しているのが実態です。大手メーカーは原材料の高騰分を価格に転嫁できますが、中小・零細業者は値上げできず、まともに原材料費高騰の影響を受けています。さらには、景気後退が政府によっても明らかにされています。
　本市においても、負債額1,000万円以上の倒産が４月から７月までで100件となっていることから明らかなように、原油価格と原材料費の高騰が中小商工業者のあらゆる業種で経営を圧迫しています。本市経済観光局は今月11日、原油価格高騰に対する緊急支援策として、９月１日から12月30日までの限定で、低利融資（限度額3,000万円、金利１年以内1.3％）を実施するとされ、関係者から歓迎されていますが、未曾有の原油価格等の高騰のもとで、更なる支援策が求められています。
　ついては、市内中小商工業者に対する支援のため、下記の項目について緊急対策を講じられるよう、申し入れます。

記

１．政府に対し、投機マネーを規制する国際的協調の実現にあらゆる方策を検討するよう、申し入れること。
２．原油や穀物の価格の高騰により、市内のあらゆる業種においてどのような影響が発生しているか緊急に調査し、危機的な中小商工業者の実態を市として把握し、具体的かつ直接的な支援策を実施すること。
３．現在、本市制度融資を受けている中小商工業者への利子補給を行うとともに、先に発表した本市緊急低利融資の金利をさらに引き下げ、実施期間も１年以上に延長すること。
４．本市経済を支えている建設業者等向け予算を前倒し、緊急の仕事創出を図ること。

以上

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