２００８年神奈川県地方最低賃金改定にあたっての要請｜申し入れ等

２００８年８月２７日

神奈川地方最低賃金審議会　会長　柴田　悟一様
神奈川労働局　　局長　森岡　雅人様

日本共産党横浜市会議員団
団　長　　大　貫　憲　夫

　賃金をはじめ労働時間や雇用など、労働条件の向上にむけた労働行政に尽力されていることに敬意を表します。
　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は８月６日、2008年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の目安として、全国平均で時給を15円アップすることを決めました。また、改定最低賃金法を受けて、最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」がある12都道府県については上積みを求め、２～５年以内に解消するよう指摘しています。神奈川県では、最低賃金と生活保護水準との差額が89円と、全国最高となっています。
　問題なのは、指標としている生活保護基準に、支給基準が高い県庁所在地ではなく、県平均値を使い、勤労控除を除くなど、生活保護基準を低く抑え込んでいることです。神奈川県の場合、生活保護基準の１級地の１には66.24％の人口が集中しています。40年ぶりの改正法のもとで初めて出された目安は、法の趣旨を十分反映したものとなっていません。
　賃上げの必要性については福田内閣も認めざるを得ず、野田聖子・消費者行政推進担当相は「賃金が上がっていないということが一番問題」と指摘し、与謝野馨・経済財政相は「正規雇用と非正規の賃金格差も考えないといけない」とのべています。
　憲法では25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、同27条で「勤労の権利を有し」をかかげ、労働基準法では「人たるに値する生活を営む必要を充たすべき」ものと定められています。
　横浜市議会では、2008年第２回定例会において、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、一般労働者の賃金水準への接近を基本に改定を図ることや、最低賃金論議は格差の現実や労働力人口も踏まえて適切な対応を早期に示すことなどの2008年度の神奈川県最低賃金改定に関する意見書を全会一致で、国に提出しております。
　以上の観点から、以下のように要請します。

記

１．「賃金の生活費原則」及び「生活保護基準との整合性」について神奈川地方最低賃金審議会で十分に議論され、最低賃金額を大幅に引き上げ、少なくとも時給1,000円以上にすること。

以上